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これから事業を始めようとしている人は、その準備をしなければなりません。
開業届を出すことや、許認可申請を行うといった準備をすることでしょう。
そして、事業を始めるにあたって特に重要なのは、事業資金の調達です。
事業資金がなければ、事業を始めることはできません。通常は、金融機関から借入をして調達します。
しかし、中には、借入の審査に通らないため、事業資金を調達できず困っている人もいるでしょう。
新規で事業を始める人が事業資金を借りる際、金融機関を利用する以外で、おすすめの制度やサービスを紹介していきます。
Contents
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、融資を行うことで、中小企業や個人事業主を支える役割を果たしている政府系金融機関です。
メリット
日本政策金融公庫では、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金という、ふたつの融資制度を実施しています。これらふたつの制度の大きな特徴は、保証人や担保がなくても融資を受けられるという点です。
新規で事業を始めようとしている人や事業を始めて間もない人の多くは、保証人を立てることや担保を用意することが難しい状況にあります。そのような中小企業経営者や個人事業主にとって、大きな助けになるでしょう。
日本政策金融公庫は、金利が低いことも大きなメリットです。おおむね、1%から2%台の年利で融資を受けられます。銀行やノンバンクなどの、民間の金融機関からお金を借りる場合と比べると、極めて低金利といえます。
利息がかなり少なく抑えられるため、返済の負担が軽く感じられるでしょう。さらに、元金返済据置期間の設定も可能です。借入を行った後、返済を開始するまで一定の猶予期間を設けられます。
通常は、借入を行えば翌月から返済を開始するでしょう。しかし、新規で事業を開始したばかりの場合には、収入が安定せず、すぐに返済を行うのが厳しい場合もあります。元金返済据置期間を設定することで、少し落ち着いてから返済を開始できるため、助かるでしょう。
デメリット
日本政策金融公庫からの融資は、申込をしてすぐに受けられるというわけにはいきません。審査に時間がかかってしまうのが、ひとつのデメリットです。
審査結果が分かるまで、おおむね、3週間から1ヶ月程度はかかります。申込をする際には、審査に通っても実際に借りられるのは1ヶ月程度先だということを念頭に置いておきましょう。
また、日本政策金融公庫の審査では、個人信用情報や税金などの支払状況をチェックされます。これまでクレジットカードやローンなどの返済で遅れたことがある人は、要注意です。税金や公共料金などを滞納したことのある人も、審査に響いてしまいます。
個人信用情報は、一定期間経過すると悪い情報も消えるため、その後に申込をするのが望ましいでしょう。公共料金の滞納は通帳の記録から分かるケースが多いです。通帳の記録は申込前の半年程度までチェックされるため、過去半年間で滞納がない状態にしておきましょう。
そして、事業計画書の提出を求められます。事業計画書の内容は重要度が高いため、しっかりとした内容で書かなければなりません。具体的な数字や根拠を盛り込み、面接で聞かれたときに、掘り下げて話せるようにしておく必要があります。
ビジネスローン
ビジネスローンというのは、主に消費者金融やカード会社などのノンバンクが、事業者向けに提供しているローンです。
メリット
ビジネスローンのメリットは、審査が早いことです。申込を行ってから、最短の場合には即日で審査結果が通知されます。融資も最短即日で受けられるため、運転資金が足りないときや、仕入れを多めに行いたいときなど、一時的な資金繰りを改善したいときに役立つでしょう。
そして、ビジネスローンは担保や保証人なしで借りやすいのも、大きなメリットです。審査は書類のみで行われることが多く、面談の必要もありません。来店不要で申込できるビジネスローンもあります。貴重な仕事の時間を割かずに済む点もメリットに感じられるでしょう。
また、ビジネスローンの融資の方法は、銀行口座に振込をする場合と、カードを利用する場合があります。カードの場合には、個人で利用するカードローンとほぼ同じ仕組みです。
ATMを利用して限度額の範囲内で何度でも引き出せるため、「ここぞ!」と言うときには限度額目一杯まで借りることも可能です。
デメリット
ビジネスローンの分かりやすいデメリットは、金利が高いことです。上限金利は18%程度のところが多く、下限金利も7%前後で、利息の負担が重く感じられるでしょう。
短期間且つ一時的に利用する際には、よいかもしれませんが、長期間且つ継続的に利用する場合には、あまり向きません。また、借りた資金の使途に制限を設けている場合もあります。事業資金として融資を受けるため、生活費や娯楽など個人的な支出には使えません。
そして、ビジネスローンも申込の際に、書類の提出を求められます。複数年度にわたる確定申告書や決算書が必要になることが多いです。
一定の業歴がないと利用できない場合もあり、業歴があっても、経営状況が芳しくなければ、審査に落ちる可能性が高いでしょう。
リースバック
リースバックとは、自宅や事務所、店舗などの不動産を売却すると同時に、買主と賃貸借契約を結ぶことで利用し続けることです。
メリット
リースバックを利用して自宅を売却すれば、その売却代金を事業資金に充てられます。売却後はすぐに現金化できるのが大きなメリットです。
売却後は、賃貸物件として住み続けられるため、これまでと生活スタイルはほとんど変わりません。引っ越しの必要もないため、自宅を売却したことを、親戚や近所の人などに知られずに済みます。
数年後に事業が上手くいって十分な資金を貯められたら、自宅を再購入することも可能です。住宅ローンを利用して再購入する方法もあります。
また、リースバックを利用して事業資金を調達する場合には、借入をしていないため、事業があまり上手くいかなくても、借金を背負うことはありません。
弊社ハウスドゥは無料で査定も行っております。ぜひ一度ご相談ください。
デメリット
リースバックを利用して自宅を売却する際には、売却価格が相場よりも安くなってしまうことが多いです。利用する際には、不動産会社の仲介を利用して、売却した場合の価格と見比べてみてから決めるのが望ましいでしょう。
また、売却後自宅に住み続けるためには、家賃の支払いが必要です。売却代金をすべて事業資金には使えないという点に留意しておきましょう。
住宅ローンを利用中の場合には、売却代金を使って住宅ローンを一括返済。その残りを受取るという具合です。そのため、住宅ローンの残債が多いと、受け取れる金額が少なくなってしまいます。場合によっては、売却代金を全部使っても住宅ローンを一括返済するのに足りないこともあるため、注意が必要です。
まとめ
事業資金を調達する際、金融機関の審査に通らなかった場合には、日本政策金融公庫から借りるのが望ましいです。もし、審査の遅さなどがネックになる場合には、ビジネスローンなどを利用してみましょう。
ただし、ビジネスローンは長期的な利用には向きません。また、借入のほかに、リースバックで事業資金を調達する方法も視野に入れましょう。
リースバックなら、新規で事業を始める人でも利用できます。ご自身に合った方法で、事業資金調達に励んでくださいね。