貯金のない親はどうサポートする?困ったときに使える制度やサービス

2020.01.4 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

年金だけで生活するのは難しく、貯金が必要です。

けれども、すべての高齢者が充分な老後資金を貯めているとは言い難く、早く底をついてしまったり、そもそも貯金がゼロの世帯もあったりします。もし、自分の親が該当する場合、どのようにサポートすればいいのでしょうか。

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親の貯金が尽きてしまったときにすること

親の貯金が尽きるのは、収入が年金だけで赤字になって生活できないからです。

対策をとる前に、収入と支出の状況を把握しましょう。家族であってもお金の話はデリケートですが、避けてばかりいると何も解決しません。

年金は、日本年金機構から届く年金振込通知書で確認できます。

年金が振り込まれる口座の通帳でも分かるでしょう。年金額が変わるのであれば、事前に年金額改定通知書が届くはずです。

支給額の根拠は「ねんきん定期便」で見られますが、親が未開封のままにしているなら、一緒に中身を見て納付歴に漏れや間違いがないか確認しましょう。もし漏れや不足があったら、近くの年金事務所で相談します。

また、高齢になって認知能力が衰えてくると、自分の財産を正確に判断できていないかもしれません。

ほかに銀行口座があったり、まとまった現金を家の中に保管したりしていないか調べましょう。できれば、万が一のときに備えてキャッシュカードの暗証番号を聞き出しておくのがおすすめです。

こうして収入や資産を把握できたら、次は支出を確認します。1ヶ月分の家計簿をつけてもらったり、レシートや領収書、請求書を貯めてもらったりすると難しくありません。

収支を把握した上で、マイナスになっていたら、プラスになるよう改善しましょう。

方法は、収入を増やすのと支出を減らすのと2通りあります。もちろん、その両方でも構いません。

前者は財産を処分して手元資金を増やしたり、働いて給与を得たりするなどです。

後者は無駄な出費を削減します。特に大きいのが固定費です。例えば家賃や通信費、保険料などが該当します。

家賃は月収の1/3以内が無理なく払える金額です。

安く抑えるには公営住宅の利用を検討してみましょう。通信費は格安スマホに乗り換えたり、家族で通信会社を揃えたりすると節約できます。

スマホだけでインターネットを見るなら、固定回線は不要かもしれません。

保険料は若い頃に契約したまま払い続けていると、無駄になっている可能性があります。

不要なのは解約すれば保険料を抑えられますし、掛け捨てでなければ解約返戻金が戻ってくるので、老後資金に充当できるでしょう。

ローンが残っているなら、優先して返済しなければいけません。そのままだと利息が発生するからです。返済できないようであれば、任意整理や個人再生など債務整理を検討しましょう。

ここまでしても、まだプラスにならないようであれば、ほかの対策を考えます。

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貯金のない親が使える制度

社会では、生活に困窮している人をサポートする制度があります。これらについて知っておきましょう。

年金が少なければ「生活保護制度」

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

地域の福祉事務所が窓口になっています。支給されるのは生活費だけでなく、家賃や医療費、介護費、葬祭費用などです。高齢者であれば、年金を受給しても最低限度の生活を送る上で不足する額が支給されます。

生活保護を受けるには、さまざまな条件をクリアしなければいけません。

何らかの事情で働くことができず、資産もなく、家族や親せきの援助も受けられず、ほかの公的支援制度を利用できなくて初めて受給されます。

しかも、個人ではなく世帯単位で考えられるので、誰か1人でも条件を満たさないと受給できません。

受給の可否については子が出向くのではなく、親が窓口で相談するように促しましょう。子が出向くと援助をするよう勧められてしまいます。

医療費や介護費がかかる場合は「高額医療・高額介護合算制度」

親が病気で通院したり、介護のサービスを利用していたりするなら、「高額医療・高額介護合算(療養費)制度」で費用を節約できます。

医療費も介護費も、それぞれ「高額医療費支給制度」や「高額介護サービス制度」という負担を軽減する制度がありますが、年中利用すると自己負担分が相当な金額になります。

そこで、毎年8月から翌年7月までに医療費と介護費で自己負担した合計が限度額を超えると、その分が支給されて負担を軽減する制度があるわけです。

世帯ごとに適用され、限度額は所得の合計や介護保険の利用者の年齢によって異なります。

最も高い組み合わせでも限度額は212万円です。ただし、手続きしないと支給されないので、忘れないようにしましょう。申請するのは期間の末日にあたる7月31日の時点で加入している健康保険です。

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持ち家を使って現金を確保する方法

もし親に持ち家があるなら、売却すると現金化できます。

その代わり退去しなければいけないのが悩みどころです。そこで、住み続けながら現金化する方法があります。

持ち家を担保にする「リバースモーゲージ」

リバースモーゲージとは、持ち家を担保にしてお金を借りる方法です。

借りたお金は家の持ち主が死んだ後に売却して清算されます。

毎月の返済は利息のみであることが多いです。お金を借りるので使い道には制限がありますが、老後資金には問題なく使えます。

借りられるのは持ち家の評価額の5~6割が相場で、上限に達してしまうとそれ以上は借りられません。

また、評価額の下落によって借りられる上限が下がってしまったり、金利の上昇によって利息の返済だけを求められたりするリスクはあります。対象が都市部の戸建住宅や一部の区分マンションに限られるのも難点です。

持ち家を現金化する「リースバック」

リースバックは、持ち家を売却すると同時に賃貸借契約を結んで、住み続けられるサービスです。

家賃を払わなければいけませんが、借金ではないので死後の清算はなく、住み続けている限り、いつでも再度購入ができます。使い道に制限はありません。売却価格は相場の6~8割で、家賃の設定によっても変わります。

ハウスドゥでも「ハウス・リースバック」を提供しており、標準で40日、最短5日で現金化が可能です。

また、全国に600店舗以上展開しているため、北海道から沖縄まで全国の戸建住宅や区分マンションが対象となります。

老後の資金不足でお悩みの際は、ぜひご相談ください(※物件によりご利用できないケースがございます)。

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まとめ

親の貯金が底をついたら、収入と支出を確認して、マイナスにならないよう改善しましょう。

どうしてもプラスにできない場合は、生活保護や医療費・介護費の負担を軽減する制度があります。持ち家があるなら、リースバックの利用などで現金化すると、老後資金の足しになるでしょう。

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ハウス・リースバック編集部

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