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企業にとって、決算のとき赤字になるのは、あまり良い状態とはいえません。何故なら、特に銀行からの資金調達が難しくなるからです。赤字決算でお金が必要になったときは、どのように資金調達すればいいのでしょうか。
赤字決算の会社はどうなる？社会での評価は？
赤字とは、支出が収入を上回っている状態です。
まずは赤字になる理由と、社会の評価について確認してみましょう。
経営者が抱く赤字決算という不安
国税庁の令和3年度「会社標本調査」によると、約285万ある法人のうち赤字（欠損法人）は約176万（61.7％）で、むしろ黒字（利益計上法人）のほうが少数派でした。
赤字といっても、すべてがネガティブな理由でなるわけではありません。意図的な赤字もあります。
例えば、法人は所得に応じて法人税や地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税を納めなければいけません。
赤字になると所得がないため、法人住民税以外は納めなくても良くなります。（※資本金が1億円を超える法人は事業税が発生する）
赤字のときの法人住民税は約7万円で済むため、会社にとっては大きな節税効果があるわけです。
他にも、資本金が1億円以下の中小企業は、赤字になると前期の法人税や地方法人税が還付されます。
赤字を最大で10年間繰り越して黒字から控除することも可能です。（※資本金が1億円を超える法人は上限あり）
そのため、黒字になりそうなときもキャッシュフローを確保するために、経費を計上して赤字にする会社は少なくありません。
問題は二期、三期と長期化している赤字です。
このままでは経営状態を改善できずに、倒産する恐れがあります。当然、周囲からの評価も下がり、信用も失ってしまうでしょう。
社員にとっても会社の赤字は、不安になったり、モチベーションが下がったりする要因です。
赤字決算の会社は銀行を頼れない？
企業が資金調達のために銀行から融資を受けるときは、必ず決算書の提出を求められるので、赤字になるとすぐに分かってしまいます。仮に数値を操作しても、融資の担当者は簡単に見破ってしまうでしょう。
ただし、事業計画書や資金繰り表、試算表を見て、すぐに黒字になる見込みがあれば、赤字でも融資してくれる場合があります。
なお、税金対策のため赤字にするのは、たとえその事実を担当者に知らせたとしても、融資を断られるでしょう。銀行は、あくまでも決算書の利益で判断するからです。利益がなければ返済はできないと見なされてしまいます。
赤字の状態で資金調達をする
赤字のときは資金が不足しやすいため、黒字のときよりも資金調達の必要性が高まります。
もし銀行から資金調達を断られた場合、どうすればいいのでしょうか。
本当に赤字決算だと銀行から融資を受けられないのか
本当に赤字決算だと銀行から融資を受けられないのか
同じ赤字の会社でも、融資の可否は金融機関によって異なります。
例えばメガバンクや都市銀行では厳しくなりがちですが、地方に密着した信用金庫や信用組合、中小企業を支援している日本政策金融公庫は、赤字でも融資に前向きです。
また、災害や金融機関の破綻、取引先企業の倒産といった特殊な理由で赤字になったときは、信用保証協会が別枠で保証してくれる「セーフティネット保証制度」があります。
ただし、いずれも決算書が必要ですし、セーフティネット保証制度以外は事業計画書も不可欠です。
いくら前向きとはいえ、融資してくれるような決算書や事業計画書を作成するのは簡単ではありません。
最近では資金調達に特化したコンサルタントが増えており、「資金調達相談士」という資格もあります。相談すれば問題点を指摘して、融資が実現しやすくなるようアドバイスしてくれるでしょう。
赤字でも融資してもらえる会社とそうでない会社
赤字でも融資してもらえる可能性が高いのは、以下の会社が考えられます。
- 突発的に赤字になった
- 経営を続けられるだけの体力がある
- 起業したばかり
例えば、従来は黒字でも設備投資やアクシデントによって、一期だけ赤字になる場合があります。
売上を維持できれば黒字に戻りやすいため、銀行も融資できると判断するでしょう。
会社の体力は資本金の額で判断されます。
売上が少なくても資本金が多ければ、少々の赤字では揺らがないため、銀行は安心して融資できるというわけです。また、起業直後は出費が多くて売り上げが少ないため、赤字になるのは大目に見られます。
逆に融資してもらえなさそうなのは、以下のような会社です。
- 赤字が二期、三期と連続している
- 運転資金として使おうとしている
- 節税のためにわざと赤字にしている
先述のとおり、赤字が連続する会社は倒産のリスクが高まります。
まして融資を運転資金に充てるようでは、すでに手遅れかもしれません。
節税のために赤字にするのも、決算書の問題だけでなく、会社には税引き後の利益しか残らないため、いずれ経営を圧迫する原因になります。本当は黒字でも、銀行側は警戒するでしょう。
資金調達は銀行だけじゃない！他の方法を探す
銀行の融資以外にも、資金調達の方法はあります。
例えば、消費者金融のビジネスローンです。赤字でも審査に通りやすく、融資までの期間も短いですが、銀行の融資よりもはるかに金利が高いのが難点です。
売掛金があるなら、買取型のファクタリングで現金化することができます。
手数料として2～30％ほど引かれますが、通常は回収に1～2ヶ月ほどかかる売掛金を、すぐに現金化できるのがメリットです。
後で相手方の会社から回収されたら、ファクタリングの業者に支払います。
手形割引にも似ていますが、こちらはあくまでも融資なので、手形を振り出した会社が倒産して不渡りになると、買戻しする義務が発生するのが大きな違いです。
株式や債券を発行して資金調達する方法もあります。
前者であれば「第三者割当増資」、後者であれば「社債」です。
社債の中でも、「少人数私募債」なら中小企業でも発行しやすいでしょう。
ただし、第三者割当増資は返済が不要な代わりに、投資家を集める手間がかかります。
社債は借金と同じなので、利息をつけて返済（償還）しなければいけません。それでも、ビジネスローンの返済よりは少ない利息で済むでしょう。
もし、車両や設備、不動産などの資産があるなら、売却して現金化できます。
けれども、そのままでは経営が成り立ちません。そこで売却先とリース契約を結んで、引き続き利用できるようにするのが「リースバック」です。
ハウスドゥでも、「アセット・リースバック」というサービスを提供しています。
対象となるのはオフィスや作業場、倉庫などの不動産で、ハウスドゥに売却した後、リース契約を結んで、引き続き利用できる仕組みです。
リースの期間に制限はなく、自分にとって都合の良いタイミングで再度購入もできます。
資金の使い道に制限はありません。
ハウスドゥは全国展開しているので、そのネットワークにより、対象となるのは全国の物件です。
資金調達で悩んだ際は、一度相談してみましょう。
（※物件により利用できない場合もあるので事前に取扱い可能か確認しましょう）
まとめ
赤字になっても、理由によっては銀行からの資金調達が可能です。
前向きに融資を検討してくれる金融機関もあります。
それでも断られてしまった場合は、ビジネスローンやファクタリングなどの利用を検討しましょう。不動産があれば、リースバックで資金調達を検討しましょう。
