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中小企業はどうやって資金調達をすればいい？
銀行に頼らずに中小企業が資金調達をするにはどういった方法があるのでしょう。まずは、資金調達の方法と選び方を見ていきましょう。
中小企業の資金調達の基本
中小企業で利用できる基本的な資金調達の方法を5つ紹介します。
- 経営者の自己資金を使う
経営者の個人的な資金を使う方法です。
経営者の懐から資金を調達するため、経営権が他に渡る心配がありません。
しかし、自己資金による調達は開業時に利用することも多いです。
用意できる自己資金がない場合は、不動産や保険など、ものや権利を売却して資金の準備をする方法もあります。
- 資金を株式で増やす
株式会社であれば、発行する株式の数を増やして資金を得る方法もあります。
メリットは、担保や保証人なしに返済義務のない資金を用意できること。
しかし、大株主が新たに所有する株式数によっては経営権を失うリスクがあります。
- 負債を増やす
お金を借りて資金調達する方法ですが、銀行のほかにも、日本政策公庫や地方自治体など複数の借入候補があります。
しかし、借りるお金であるため、元金と利息の返済が必要です。
- 補助金や助成金の利用
補助金や助成金は、国や自治体からのサポートで、基本的には返さなくて良いものです。条件をクリアできそうなら、補助金などを活用する方法も資金調達に使えます。
- クラウドファンディング
個人から、プロジェクト達成のための資金を募る方法で、株式会社でなくても活用できます。
うまくいけば多額の資金を調達できる可能性がありますが、支持を得られなければ目標額での資金調達できません。
資金調達法の選び方
ここまで、いくつか資金調達の方法を紹介してきましたが、会社の形態や事業内容によって適した方法は変わってきます。
一概にどの方法が良いということはありません。
資金調達の方法を選ぶ際は、それぞれ会社にとってどれくらいの難易度になるか、資金を得られる時期は適しているか（遅すぎないか）、返済が必要な場合は返済計画を立てられるかなど、複数の角度から見て検討することをおすすめします。
リスクを抑えて資金調達
中小企業の資金調達の方法は紹介したようにいくつかありますが、それぞれリスクがあります。
できるだけ少ないリスクで資金調達をするにはどうすれば良いか、資金調達での注意点とできるだけ資金調達をしなくても良い経営面の改善について見ていきましょう。
資金調達の注意点
株式や融資など相手のいる資金調達では、会社の信頼が高いことが重要。
いずれにしても、相手側は将来のリターンを見越して会社に援助するためです。
経営面で不安定な印象を与えやすい中小企業においては、ビジネスプランがいかに有用か、将来性があるか、必要な資金を集めるためにアピールしていく必要があります。
なお、株式を発行する場合は経営権が渡ってしまうリスクがあるため、発行数を抑えるなどバランスも重要です。
このように様々な観点に注意しつつ資金調達をすることも大切ですが、得た資金をどうやって使っていくかもしっかり考えなければならない部分でしょう。
せっかく得た資金も、使い方次第では企業の成長に繋がりません。その結果、返せず負債が残るということにも繋がりかねません。
計画を立て上えでの調達、資金の活用も注意したい部分です。
資金不足にならない経営
中小企業の資金調達について紹介してきましたが、そもそも資金調達をしないで良いならしないに越したことはありません。
資金調達を検討する前に、経営に無駄がないか見直すことも大切です。
なお、一般的に資金不足になりやすいのは、売上拡大による費用の増加、売上減少のための赤字補填によるケース。
事業を拡大したいという戦略だけでなく、会社の現状を把握して、資金が不足してしまう理由を明らかにし、本当に資金調達が必要か精査することが大切です。
こうして資金不足の原因が分かったら、無駄な出費を抑える、契約を見直して現金を確保するよう努め、資金不足にならない経営を考えていきましょう。
その上で必要であれば資金調達を検討するというのが、本来の資金調達の考え方です。
事業資金にも使える「ハウス・リースバック」とは？
ここまで、中小企業の資金調達にはいくつか方法があること、それぞれにリスクが付いてくることをお話してきました。
それでは、経営権を失うなどのリスクが低くてすぐに現金化できるようなもっと都合の良い方法はないのでしょうか。
ここでは、事業資金にも使えるもうひとつの方法として、リースバックを紹介します。
事業所をそのまま現金化
中小企業で資金調達する方法には、リースバックという方法もあります。
ハウスドゥのハウス・リースバックは、不動産の賃貸契約を結んで売却するもの。
中小企業の場合、事業所や店舗をハウス・リースバックで売却することにより、多額の現金を手元に用意することができます。
なお、ハウス・リースバックのポイントは、ただ事業所や店舗を売却するだけでないということ。
賃貸契約を結ぶため、売却後の事務所は他者に引き渡されず、家賃を支払いながら事務所を借りる形になります。
引っ越しをせずに、引き続き同じ事務所を利用することが可能です。
これにより契約状況は変わっても事務所で仕事を続けることができますし、株式のように資金調達によって経営権を失うリスクもありません。
全国690店舗！ハウスドゥのハウス・リースバック
不動産によるリースバックを利用したいなら、全国690店舗を超えるハウスドゥにご相談ください。豊富な実績で、安心して利用していただけます。
ハウスドゥではお客様の希望に合わせた契約内容の柔軟な対応も可能です。
もっと計画的に、柔軟に資金調達のお手伝いさせていただきます。
さらに、ハウス・リースバックマガジンサイトでは、中小企業の資金調達事例などのコラムも紹介しているので、資金調達のヒントに活用されてみてはいかがでしょう。
まとめ
中小企業の資金調達の方法は、銀行での借入以外にもさまざまな方法があります。
すでに事業所を持っている場合は、リースバックによる資金調達も可能です。
メリット・デメリットを洗い出した上で、会社に合った資金調達を行いましょう。
