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会社の資金繰りが悪化すると、経営に行き詰ってしまいます。そうなる前に原因を突き止めて、対処するのが大事です。どんな原因で資金繰りは悪化するのか、急いで手元資金を増やす方法と併せて紹介します。
資金繰りの悪化とは
会社の経営においては、必ず手元に資金を残し、経費の支払いを滞りなく行わなければいけません。それができなくなったら会社は倒産し、周囲からの信用を失ってしまいます。
一般的に3ヶ月後まで支払えるだけの手元資金が無いと、資金繰りが悪化している状態です。経営者の多くは事業の拡大ばかりに目が向いており、悪化するまで意外と気づきません。それまで順調に経営していても、急に悪化する場合もあります。
資金繰りの悪化を解消するには、借金するのが手っ取り早いですが、必ず返済しなければならず、借りられる金額にも限度があります。手元に資金が残るよう、お金の流れを改善するのが一番です。
資金繰り悪化の原因
では、なぜ資金繰りが悪化するのか、主な原因を紹介しましょう。
原因を正しく見極めよう
例えば、赤字経営が続いて手元資金が流出していると、資金繰りは悪化します。
赤字になるのは、単に売上が少ないだけではありません。無駄な経費が多いのも目立ちます。在庫を余分に抱えたり、過剰に先行投資したりするのも一因です。前者は製造や仕入れ、保管にコストがかかっています。後者は投資するために借りたお金の返済が経営を圧迫しているでしょう。
売上の回収ができていないのも、資金繰りが悪化する原因となります。会社間の取引は、ほとんどが「掛け」という信用取引であり、支払まで数ヶ月ほどの猶予を持たせるのが一般的です。入金されるまでは「売掛金」として計上されます。一方で、掛けは取引先が倒産や夜逃げなどで支払不能となる「貸し倒れ」のリスクと背中合わせです。
売掛金が多くても、回収できなければ意味がありません。また会社内で、支払までの猶予は短いのに、回収までの猶予が長いと、売上が増えるほど手元資金は流出するばかりです。特に売上が急に増えたときは、この支払と回収のタイムラグが大きく影響します。「黒字倒産」といって、帳簿上では黒字なのに、手元資金が不足して倒産するのです。
原因を知って事前に対処しよう
赤字経営が続いているなら、売上を増やすのはもちろん、経費を削減して少しでも利益を出せるようにするのが効果的です。社員を雇う代わりに外注するなどして人件費を抑えたり、仕入コストを削減できるように取引先を変えたり、値下げを交渉したりするなどの方法があります。特に毎月発生する固定費を削減するほど効果は絶大です。
在庫を余分に抱えているのであればセールなどで処分し、以降は売れ筋に絞るなど在庫管理を徹底します。先行投資は確実に売上を見込めるものだけにして、原資は手元資金から捻出するようにしましょう。見込みが外れたら早急に売却すると、損失を最小限に抑えられます。
資金繰りが悪化しているときほど、売掛金の回収は徹底したいところです。回収に時間がかかりそうなときは、手数料を引かれますが、ファクタリングや手形割引の利用で早く現金化しましょう。また、新たな取引をする前に相手方の支払能力を調査しておくと、貸し倒れを防げます。
支払と回収のタイムラグは、取引先と交渉して解消するしかありません。支払はできるだけ遅く、回収はできるだけ早くするのが鉄則です。
資金を増やすために他にできることは？
資金繰りが悪化する原因を突き止めて対処しても、効果が現れるまでには時間がかかり、3ヶ月以内に解消できない場合があります。そんなときは資金を調達して一時的に凌がなければいけません。どのような方法があるのでしょうか。
余裕があるなら
まずはファンドから株式投資を受ける方法です。ファンドは株主になることで、会社の業績が良くなったときに、株式を売却したり、配当を受け取ったりするなどして、利益を得られます。会社にとっては、融資と違って返済の必要が無いのが大きなメリットです。
ただし、利用にあたっては経営計画や資金計画を作成し、将来的に成長性が見込める会社であることを認めてもらわなければいけません。審査は融資よりも大変厳しくなります。また、ファンドの中には経営に干渉してくるところがあり、持ち分によっては乗っ取られる可能性も無いとはいえません。詐欺も横行しているので注意しましょう。
他には日本政策金融公庫の融資を利用する方法があります。資金繰りの悪化であれば「セーフティーネット貸付」です。個人事業なら無担保・無保証で最大4,800万円（国民生活事業）、中小企業なら有担保・有保証ですが4.8億円（中小企業事業）まで融資してくれます。金利は前者が年2%台、後者が年1％台で、いずれも固定金利です（2019年2月現在）。
同様に自治体の中には信用保証協会による保証の付いた「制度融資」を実施しているところがあります。日本政策金融公庫と同じく固定の低金利で、少額なら無担保での融資も可能です。返済に半年から1年ほど猶予が設けられている場合もあります。
これらの方法は申請から資金を調達できるまで、時間がかかるのが難点です。手元資金が尽きるまで余裕がある会社向けといえます。
あまり余裕がない場合の対策
まったく余裕がないときは、「ビジネスローン」が頼りになります。ファンドの出資や日本政策金融公庫などの融資に比べると審査に通りやすく、早ければ即日で融資してくれるのが魅力です。その代わり、金利は年14.5～18％と高く、長期で借り入れるほど返済の負担が大きくなります。また、融資可能額の上限も数百万程度しかありません。
そこでおすすめしたいのが「リースバック」です。リースバックでは物件を売却しても、買主と賃貸借契約を結んで、引き続き住むことができます。業者によっては自宅だけでなく店舗などの事業用不動産も対象です。借金ではありませんから、利息は発生せず、返済の負担もありません。
会社にとって住所が変わるというのは、取引先にネガティブな印象を与えます。規模が縮小していたら、なおさらです。リースバックなら住所が変わらずに経営を続けられます。さらに、資金繰りが好転して余裕ができれば、再度購入することも可能です。
弊社ハウスドゥでも「アセット・リースバック」を提供しております。現金化までは通常で40日程度です。ご自宅を対象とした「ハウス・リースバック」もございます。会社の資金繰りの改善に、お役立ていただけるでしょう。
まとめ
資金繰りが悪化するのは、赤字経営や売掛金の回収遅れなどが原因です。これらを改善すると共に、ファンドからの出資を受けたり、日本政策金融公庫の融資を受けたりするなどして、手元の資金を増やしましょう。事業用不動産を短期間で現金化できて、引き続き利用できるリースバックも効果的です。
