事業資金の調達方法と注意点

2019.04.23 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

会社を作ったり個人事業主になったりしたときは、事業を始めるための資金が必要です。また、経営が行き詰まったときに運用資金を必要とするケースもあります。事業資金の調達をする際は、どのような方法を活用すればよいのでしょうか。ここでは、事業資金の調達方法とそれぞれの注意点について解説します。

事業資金の調達にはさまざまな方法がある

事業資金を調達するための方法は、多岐に渡ります。代表的な資金調達方法を確認してみましょう。

家族や知人からお金を借りる

手っ取り早く事業資金を用意する方法として、家族や知人からお金を借りることが挙げられます。借り入れる際に審査もなく、お願いしやすいことから親や友人などに援助を求めるケースが多いです。

しかし、十分に出資してくれるだけの金銭的余裕がある方が周囲にいるとは限りません。また、お金が絡むと人間関係のトラブルは起こりやすくなるもの。友人から事業資金を借りたことによって金銭トラブルで揉め、人間関係が破綻してしまうケースも多いです。単純に「知り合いから資金を借りればいい」と考えるのはおすすめできません。

日本政策金融公庫を利用する

個人事業主や中小企業経営者が事業資金を集めるために、日本政策金融公庫を利用する方法があります。日本政策金融公庫とは、全額政府出資の銀行です。政策金融の的確な実施を基本理念とし、新たな事業の創出支援や中小企業・小規模事業者などの支援を行っています。

つまり一般的な銀行があまり支援をしたがらない、これから事業を始める方への支援も積極的にしてくれるのです。新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金、新創業融資制度など、事業を新たに始める方や事業開始からあまり年数が経っていない方を支援する融資制度が充実しています。

国が運営しているということもあり、低金利であることも魅力です。ただし、資金調達までに時間がかかるケースがあることや、一定額の自己資金が必要という条件が付くケースがあることを知っておく必要があります。

制度融資を利用する

信用保証協会を利用して融資を受けるという方法も。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関のことです。事業資金を調達するときに信用保証協会が保証人となることで、銀行など金融機関から融資を受けやすくなります。

原則として代表者以外の連帯保証人は不要で、かつ担保がなくても利用できるのがメリットです。長期の借入れに対応した補償制度もあるので、事業資金を長期的に借り入れたい方も利用できます。

ただし、信用保証を利用するための対価として信用保証料の支払いが必要です。また、金融機関からお金を借りるための審査が必要になるので、資金調達するまでに時間がかかるといえます。

銀行からお金を借りる

多くの方が思いつく事業資金調達方法が、銀行からの借り入れです。信用保証を利用せず、直接銀行で事業資金を借りることもできます。

ただし、銀行は公的機関ではなく、あくまで民間の機関です。そのため国が運営している日本政策金融公庫とは異なり、基本的に経営が安定していない企業や貸倒れリスクの高い企業などには、積極的に融資をしない傾向にあります。これから事業を始める、または経営状態が思わしくない会社や個人事業主であれば、融資を受けられる可能性は高くないでしょう。

ビジネスローンなどを利用する

銀行や信販会社などが提供している、ビジネスローンを利用して事業資金を集めることも可能です。ビジネスローンや個人向けのカードローンを利用することで、まとまった金額を借り入れられます。銀行で融資を受けるよりも審査に通りやすいため、事業を開始して間もない方でも資金を調達しやすいです。最短で即日融資をしてくれるところもあり、早く資金を手元に用意したい方にもおすすめといえます。

しかし、金利が高いというデメリットは避けられません。金利が高いとその分返済総額は高くなりますから、長期的に見ると負担が大きくなります。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルを利用する

これから事業を始める方をサポートするものとして、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルが挙げられます。エンジェル投資家は、創業後間もない起業家を助ける個人投資家のこと。出資する代わりに支援した会社の株を取得することで、事業が軌道に乗ったときに大きな利益を得られるという仕組みです。返済不要で資金を借りられますが、事業に口を出すエンジェル投資家も多く、経営権を握られる危険性もあります。

一方ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業の株式を引き受けることで投資を行い、起業が株式を公開したあとで売却し、キャピタルゲインを得ることで利益を出す集団のこと。資金調達がしやすくなるというメリットがありますが、出資者の意向に沿わなければならなかったり、将来性がないと判断されると早めに資金を回収されたりというデメリットがあります。

また、最近では事業資金調達方法としてクラウドファンディングも盛んです。個人から資金を募る方法で、賛同を得られれば多額の資金調達も可能ですが、挑戦してみないとどれほどの資金を集められるかわからないという賭けの要素もあります。

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お金を借りられたとしても問題点は多い

これまでに紹介した方法で、事業資金を用意することは可能です。しかし、どの方法にもメリットとデメリットがあります。利用する前にきちんと情報収集を行い、問題点を把握しておくべきです。

事業資金を借りる、または援助してもらう際の注意点

無担保で借りられる制度の多くは、実際に融資を受けるまでに時間がかかることが多いです。また、利息の支払いが発生するビジネスローンなどを利用する場合は、利息分も含めて計画的な返済計画を立てる必要があります。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルを利用する場合は返済不要ですが、経営に投資家が大きく関わってくることで自由にできないというデメリットも。これらの注意点を把握した上で、利用すべきかどうかを決めましょう。

リースバックの活用は?

事業資金の調達方法として、不動産を活用したリースバックが挙げられます。リースバックとは、不動産を売却して多額の資金を得ながら、その不動産を継続して使用し続けられる制度です。持っている家や事業所などをリースバックで売却し、そのまま事業のために使うことも可能。家賃としてリース料を支払うことになりますが、不動産の維持費や利息は発生しないため、お得に資金調達できるといえます。

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まとめ

事業資金を調達する方法はたくさん存在するため、何らかの方法で借り入れ可能です。しかしどの方法にも長所と短所があり、どれを選ぶべきかは場合によって異なります。資金調達方法のメリットとデメリットを把握し、最適な方法を選択しましょう。

リースバックに興味を持った方は、ハウスドゥ!が提供しているハウス・リースバックをご利用ください。売却後もそのまま不動産を使用でき、将来的に再度購入することも可能なことから、事業資金調達のために利用されるお客様も多いです。まずはお気軽にご相談ください。

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