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2018年（平成30年）10月、働き方改革の一環として、「生涯現役社会」の実現と雇用制度の改革が打ち出されました。

どのような目的や背景があり、高齢者はこれからどのように生活すればいいのか紹介します。

生涯現役社会の目的

まず、生涯現役社会では何を目的としているのか見てみましょう。

高齢者の雇用を促進

日本では、かつて60歳で定年を迎えるのが主流でしたが、2004年に「高齢者雇用安定法」が改正されたのをきっかけに、65歳まで雇用するよう企業に求めています。生涯現役社会の実現にあたり、雇用制度を改革して定年をさらに引き上げたり、定年制度自体を撤廃したりするよう企業に働きかける予定です。

もちろん、企業側にとって高齢者を受け入れるのはリスクがあります。例えば健康面の問題です。健康を害すると、通院や治療で思うように働けないかもしれません。

そこで、国では健康診断の受診率を高めて病気のリスクを見える化したり、健康でいればインセンティブをもらえたりするなど、健康づくりを支援します。

また健康でいても、高齢者は若い世代に比べると体力・能力とも衰えがちです。それを補助するために、AIやロボットの導入も進めています。職場環境が整備されれば、高齢者に安心して仕事を任せられるだけでなく、高齢者にとっても働きやすくなるでしょう。

中途採用の拡大

ただし、1つの企業で受け入れられる高齢者の数には限度があり、いつまでも定着されると若者の働く場が少なくなってしまうのが問題です。そこで人手が不足している企業で柔軟に働けるよう、社会全体で中途採用の拡大を図ります。

日本はこれまで新卒採用主義で、中途採用には消極的でした。それは高齢者になるほど顕著です。

生涯現役社会では、40歳以上からセカンドキャリアを形成しやすくするため、学習の機会を与えたり、自由に兼業や副業ができたりする職場環境を目指します。

中途採用を拡大する上で整備しなければいけないのが、評価や報酬制度です。従来は年齢が上がるほど賃金が高くなるため、高齢者を雇うのはコスト面で見合わないところがありました。

企業が高齢者を受け入れやすくするには、生産性が高いほど評価されたり、高い報酬を得られたりしなければいけません。すでに、こうした年功序列から成果主義へと移行している企業が増えていますが、今後、国によってますます推進されるでしょう。

さらにマッチング制度を導入して、都心部の大企業から地方の中小企業へ管理職相当の人材を送り込む計画も立てられています。

生涯現役社会となった背景

次に、なぜ国が先頭に立って生涯現役社会を目指すようになったのか、背景を探ってみましょう。

労働力人口の不足

近年の日本は、少子化によって若者の働き手が減少し、慢性的な労働力不足に悩まされています。

同時に社会保障制度の負担が重くなり、今や1人の高齢者を2人の現役世代が支えている状態です。

生涯現役社会によって高齢者が現役世代と同様に働けるようになれば、労働力不足を解消できるだけでなく、社会保障制度の負担も軽減できます。働ける高齢者が支えられる側から支える側に回るため、国の試算では5人で1人を支えられる見込みです。

また、かつて「高齢者雇用安定法」が改正された際に、年金受給開始が65歳以上に引き上げられました。今回の生涯現役社会でも、70歳まで年金受給開始を繰り下げてもらおうとする国の狙いがあります。

現時点では繰り下げ受給を知らない高齢者が多く、興味があっても実際に利用しているのは少数です。

今後は周知を徹底すると同時に、私的年金も運用や給付における年齢制限を生涯現役社会に見合ったものに変更するよう働きかけます。

高齢者の寿命

そして、何よりも生涯現役社会の実現性を高めているのが、高齢者の寿命です。

実際に日本の平均寿命は、2018年で男性が81.25歳、女性が87.32歳でした。 単に寿命が延びただけでなく、歩行速度が上がっているなど、働くのに差し支えないくらい健康です。

こうした背景もあり、70歳以上でも働き続けたい高齢者は増えています。今後、さらなる長寿化が進む中で、高齢者が働ける環境や受け入れ体制の整備は急がれるでしょう。

生涯現役社会に向けてできること

では、生涯現役社会に向けて、高齢者は何をすればいいのでしょうか。

健康維持に努める

高齢になっても働き続けるには、健康でなければいけません。健康でいれば医療費もかからないので、老後の負担が軽減されます。

健康でいるためには、普段の生活習慣が大事です。例えばガンを防ぐには、禁煙や節酒、バランスの取れた食生活、適度な運動、適正体重の維持が良いとされています。ほかの生活習慣病も同様です。

万が一病気にかかっても、早期に発見できれば完治する可能性が高くなります。そのためには定期的に健康診断を受けるのが望ましいでしょう。

勤め先の健康診断を受けるのはもちろん、実施していないところでも協会けんぽに加入していれば、医療機関で健康診断を受けるときの費用を一部補助してくれます。また、国民健康保険の加入者を対象に安価で健康診断を受けられる自治体もあるので、積極的に利用したいところです。

老後資金を蓄える

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査 」（令和元年度）によると、夫婦2人が老後を過ごすには、最低でも14万円の生活費がかかるという結果が出ています。ゆとりを持たせるには、さらに22.1万円が必要です。

出典：（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」より
（http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html）

年金だけでは、夫婦2人分を合わせても最低限の生活を送るのがやっとでしょう。退職金があれば不足分を埋められますが、長寿化によって生きているうちに底をつく可能性があります。

今後、生涯現役社会の推進によって年金の受給が遅くなったり、退職金が減ったりする可能性も否めません。万が一働けなくなったときに備えて、早いうちから老後資金を蓄えておきたいところです。

老後資金を蓄えるには長期の資産運用が適していますが、必ずしも利益が保証されているわけではなく、元本割れするリスクもあります。

医療費等、急にまとまった資金が必要になったということも発生するかもしれません。その場合、持ち家があるなら、ご検討いただきたいのがハウスドゥのハウス・リースバックです。

ハウスドゥに持ち家を売却して現金化できるだけでなく、リース契約を結んで住み続けていただくこともできます。老後資金が必要でも、新たな住まいに転居して生活環境が大きく変わるのは不安です。

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まとめ

生涯現役社会では、高齢者の雇用促進と中途採用の拡大を目的としており、その背景には労働力不足や長寿化があります。

実現すると65歳を過ぎても働き続けるのが容易になるため、健康を維持しておきたいところです。老後資金の蓄えも欠かせません。