事業資金を銀行から融資を受けるために知っておきたいポイント

2019.09.26 更新
ハウス・リースバック

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新しい事業を始めようと思ったときには、まず、事業を始めるための資金が必要となってきます。

そのときに、融資をしてもらう先として思いつくのが、銀行になってくるでしょう。

 

では、実際に資金を銀行から得ていくためには、どのような手続きが必要となってくるのでしょうか?

そこで今回は、事業を新しく始める際に、資金を銀行から借りる方法について解説していきます。

資金調達のためのポイントや、銀行以外での資金調達方法もあわせてお伝えしますので、ぜひ、参考にしてみてください。

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事業資金の基礎を知る

そもそも事業資金とは、何を意味するのでしょうか?

まずは、事業資金を得るために、知っておくべき基本となる項目について解説していきます。

 

事業資金とは

事業資金とは、新規事業を起ち上げる際や、事業を運営するために必要となる経費のことを指します。

実際に事業を運営するとなると、開業資金だけではなく運転資金、人件費、設備投資費などがかかってくるのです。

そのため、大規模な事業を計画する場合、多額の事業資金が必要となってきます。

 

もし、事業資金を用意していこうと考えた場合には、事業計画書と収支計画書が必要です。

事業計画書とは、事業をどのように進めていくのかが分かる書類で、収支計画書とは、どれぐらいの収益が見込めるかを目算した書類になります。

それぞれの計画書を用意して、事業資金を提供してくれる銀行や企業に提案していき、資金を得ていくのです。

 

事業資金の調達方法

昔は銀行や信用金庫から融資を受けて、事業資金を得る方法が主流となっていました。

しかし、現代において、資金の調達方法は、さまざまなものとなってきており、自分のスタイルや事業内容によって調達先を変えていくことが可能です。

ちなみに事業資金を得る方法としては、以下の方法があります。

 

〇出資

出資の特徴としては、借り手がお金を返さなくてもよいという点です。

貸し手に対しては、株の値上がり益と配当を返していくという特徴があります。

該当するものとして、自己資金やベンチャーキャピタル(VC)が当てはまります。

 

〇融資

融資の特徴としては、お金を返さないといけないという点です。

貸し手に対しては金利を返していき、返済義務が最初の時点で生じます。

該当するものとして、

・信用金庫

・日本政策金融公庫の公庫融資

・信用保証協会の融資

・個人借入

などが当てはまります。

 

〇補助金・助成金

補助金や助成金とは、国や各地方に存在する自治体から支給されるお金のことを指します。

どちらも将来的な返済は不要です。

補助金の場合は予算が決められているため、予算に到達している場合、受給できない可能性が出てきます。

助成金の場合は、条件をクリアすることで必ず受給することが可能です。

該当するものとしては、創業補助金や小規模事業者持続化補助金が、あてはまります。

 

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〇その他

上記の資金調達方法とは別で、開業時に資金を集めることもできます。

それが、ビジネスコンテストやクラウドファンディングといった方法です。

特徴として、どちらも信用できるビジネスモデルかどうかを、貸し手に提示していかなくてはなりません。

事業内容に信憑性があるかどうかで、資金を得られるか否かが変化していきます。

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銀行による融資の特徴

さまざまな事業資金調達方法がある中で、銀行からの融資にはどのような特徴があるのでしょうか?

ここでは、銀行における融資について詳しく解説していきます。

 

銀行による融資

まず銀行は、民間銀行と政府系銀行に分かれます。

金利相場は、それぞれ異なり、民間銀行の金利相場が約2%~約6%、政府系銀行の相場が2%前後となるのです。

低金利とはなりますが、担保や連帯保証人が必要となってきます。

銀行による融資のさらなる特徴として、融資した資金の用途が決められているという点が挙げられます。

 

最初に融資を受けようと思っても、すぐには、融資を受けることができません。

銀行には融資条件として、資金使用用途の明確化と資金の返済方法を明確化しておくことが、最低条件となります。

そして、銀行には保証付融資(事業ローン)やプロパー融資という融資があり、それぞれで得られる特典が大きく異なってくるのです。

 

保証付融資(事業ローン)とプロパー融資の違い

銀行にはそれぞれ保証付融資(事業ローン)とプロパー融資とがありますが、それぞれで魅力が大きく異なってくるのです。

以下にそれぞれの特徴を示していきます。

・保証付融資

信用保証協会が保証している融資のことを意味します。

大きな特徴として、もし、借り手の返済が滞った場合に、借り手に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行う、という点が挙げられます。

ただし、信用保証料が発生する場合や、融資金額に限度額が設けられてしまいます。

・プロパー融資

信用保証協会の保証が付かない融資のことを意味します。

大きな特徴として、信用保証利用が不要であり、融資に限度額がないという点が挙げられます。

同じ金融機関からの融資であっても、起業直後のプロパー融資は困難を極めます。

なので、起業間もない事業は、保証付融資を受けることがほとんどです。

事業が軌道に乗れば、保証付融資からプロパー融資に借り換えをすることも可能なので、その場合には、事業に対しての信用力を高めておく必要があるでしょう。

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銀行から事業資金を借り入れるためのポイント

では、実際に銀行から融資を借入する場合、何に気を付けていけばよいのでしょうか?

そこでここでは、銀行から融資を借入するためのポイントについて解説していきます。

 

銀行から事業資金を借り入れする際のポイント

まず、融資を銀行にて受けよう、事業資金を借りようと思っても、いきなり借りることはできません。

借入するためには、資金の必要用途や資金の使い道を伝えていく必要があるので、それぞれを明確にしておくことが大切です。

財務内容が健全であるかどうかも重要となってきます。

何故ならば、財務がしっかりした会社であれば、銀行からも信用される可能性が高くなるため。

もし、財務内容が健全でない場合は、回復する見込があるのかを明確にしておきましょう。

そして、返済の見通しは立っているか、売上・利益などから見て返済の確実性はどうかをしっかりと計算しておくことも大切です。

 

銀行も返済が見込めない事業にお金を貸そうとは考えません。

売り上げがどれだけあり、返済にどれだけの見通しを立てられているのかで、融資をするかを検討していくのです。

 

銀行から事業資金を借入するための準備

銀行からの事業資金を借入するための準備として、いくつかの書類が必要となってきます。

それが

・申込書類

・本人確認書類

・固定資産税評価証明書または、建物の建築確認通知書

・消費者金融の審査で必要な書類

となります。

 

何より銀行において大切なのは、今までの実績や安定した所得が見込めることを証明していくことです。

なので過去の経歴(実績)が大変重要となってくるのです。

ほかにも「他社での借入件数は2件以内におさめる」や、「ローン返済の遅延をクリアにする」なども、審査が通りやすくなるためのポイントになります。

これらのポイントをしっかりと押さえてから、銀行の融資を受けていくようにしましょう。

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まとめ

銀行の融資は、いきなり受けようとしても、審査に通ることはほとんどありません。

何より大切なのは、しっかりと事前準備をして融資の審査に向けて、備えておくこととなってきます。

もし、銀行の融資を受けていこうとお考えであれば、まずは、ひとつひとつ融資を受けるための準備をすることが必要です。

最初からすべてをひとりで執り行うことは、ほぼ不可能なので、すでに知識を持っている人に聞いたほうが圧倒的に効率もよくなります。

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