退職金なしの会社ってどれくらいあるの?老後は大丈夫?

2018.10.29 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

勤め先の会社は、退職金を支給していますか。実は、厚生労働省の調査によると退職金なしの会社は、中小企業を中心に意外に多いといいます。退職金がないということは、老後の生活設計も変わってくるということ。退職金なしの実態と、老後の備えについて考えていきましょう。

4つに1つ!退職金なしの会社は意外と多い

厚生労働省の平成25年就労条件総合調査によると、退職金なしの会社は、なんと全体の4分の1にもなります。状況は昔と比べだいぶ変わってはきましたが、終身雇用が一般的だった日本において、慣習的に退職金は当たり前のようにありました。しかし、4つに1つの会社は今や退職金がないというのです。

退職金の支給は会社の自由

退職したら退職金がもらえるものと考えている人もいるかもしれませんが、退職金は企業にとって支給しなければならないものではありません。退職金がないことは違法ではないのです。

就業規則に退職金の支給が明記されていれば企業は退職金の支払い義務がありますが、就業規則にない場合は、企業が退職金を従業員に支給する必要はありません。退職金の支払いは会社の自由です。

ボーナスの支給も会社の自由

退職金を支給しないことは違法にならないとお話ししましたが、同じく慣習的にあるボーナスの支給も会社の自由です。ボーナスがないからといって違法にはなりません。ボーナスを会社が支給する場合、月々の給料に対してどのくらいの割合で支給するかも会社の自由です。

全ては会社の規則である就業規則に基づいて実行されるものなので、退職金の有無や支給額の規定などは会社の就業規則をよく確認しておきましょう。

退職金分を給料やボーナスで支給している会社も

退職金なしの会社もあるとここまで紹介しましたが、退職金なしはデメリットしかないのでしょうか。実は、退職金なしの会社の中には、退職金を支払わない代わりに、毎月の給料やボーナスで支払っている会社もあります。

退職金は基本的に勤務年数に応じて支給額が増えていくものなので、転職するなら退職金の代わりに月々の給料やボーナスの支給が多い会社を選んだ方がメリットはあるでしょう。


目次へ

老後はどうする?退職金なしの備え方

退職金がない会社に勤めている場合、退職金ありきでの老後のライフプランは適しません。別の方法で老後の生活がおくれる対策を立てる必要があります。

老後の生活はどのくらいかかる?

まず、退職金なしで老後の備えをはじめるなら、老後にどのくらいの生活費がかかるものなのか把握しておくことが大切です。老後にかかる生活費がわかれば、老後のライフプランも立てやすくなります。

平成29年の総務省統計局の家計調査によると、2人以上の世帯で世帯主が65歳以上の場合、年間約330万円の生活費がかかるそうです。月当たり約27万円の生活費は想定していた方がよいでしょう。

年金で備える

退職したら会社からの給料の支給はなくなりますが、その代わり収入として入ってくるものがあります。現役時代に支払っていた年金です。自営業であれば国民年金、会社員であれば基礎年金(国民年金)と厚生年金が支給されます。勤め先によっては、企業年金が上乗せして支払われる場合もあるでしょう。

年金は老後の、主な収入源になります。ただし年金の支払額は決まっていて、基本的に自分でコントロールできるものではないので、年金で対策するというよりかは、老後に年金がどれくらいもらえるかを把握していた方がよいです。

年金以外の方法で備える

年金以外の老後の備えとしては、貯蓄や個人年金保険で備えるといった方法があります。近年注目されるようになった私的年金である、確定拠出年金(iDeCo)で備えるのも選択肢にあげられるでしょう。ただし、こうした年金以外の方法は、現役時代にいかにお金を捻出して、積み立てられるかが重要。

老後までの時間があまりない、毎月の積み立て額が極端に少ない場合は、老後の備えとして不十分に感じることもあります。

そのほかの選択肢は?

年金以外に、お金を作る方法がうまくいかない場合は、退職後も働き続ける、あるいは家族から援助してもらう選択肢もあります。しかし、どちらも得策とはいえません。退職後いつまで働けるか保証はないですし、支援してくれる家族が老後にはいないかもしれません。


目次へ

持ち家があるならハウス・リースバックでカバー

退職金なしの会社に勤めている場合、老後の生活費の用意が重要だと紹介しました。老後までの時間が長ければそれだけ備える時間はありますが、あとわずかという人もいることでしょう。

退職後も働くという選択肢がありますが、手元に現金がなくて少し不安に思う人もいるはずです。手元に現金を作って少しでも不安を解消させたい場合は、持ち家を活用したハウスドゥのハウス・リースバックという選択肢があります。

特徴は、すぐに現金化して、売却後も住み続けられること

ハウス・リースバックは、持ち家がある場合に活用できる方法です。特徴は、すぐに自宅を現金化できること。ベースは売却なので、一括でまとまったお金を受け取れます。また、売却のデメリットである自宅に住み続けられない点もうまくカバーしているのがハウス・リースバックの特徴です。

ハウス・リースバックは、売却時にリース契約を結ぶものなので、売却した後もなにごともなかったように元自宅に住み続けることができます。

退職後に不安なら住宅ローンの清算にも

退職後にも住宅ローンの支払いが残る人もいることでしょう。退職金があれば、繰り上げ返済ができますが、退職金なしだと厳しいです。ここでハウス・リースバックを活用すれば、老後に大きな負担としてのしかかる住宅ローンの清算もしやすくなります。

目次へ

まとめ

退職金なしの会社は、今や4分の1にも上るといいます。「退職金なし」はもはや珍しくありません。退職金がないということは、老後にまとまったお金が入ってこないので、退職金ありきの老後の生活は一から見直す必要があります。老後までに資金形成も考えていく必要があるでしょう。「退職金なし」で手元に現金がない不安を解消するには、ハウスドゥのハウス・リースバックの利用がおすすめです。

お客様事例・体験談 LINEお友達募集中
 ハウスドゥ
この記事を書いた人

ハウス・リースバック編集部

この記事を見た人はこんな記事も見ています

ハウス・リースバック

ランキング

Facebook

※ 取扱には審査があり、諸条件によりお取扱いできない場合もあります。ご利用にあたっては所定の事務手数料と別途登記等の費用が掛かります。詳細はお問合せください。
※ 締結した契約書の記載事項に反した場合を除き住み続けられる。
※ 再度購入には別途条件有。また、登記費用等の諸経費要。
※ 早期の決済には別途手数料が必要。なお、状況によりご要望に沿えない場合もあり。
※ 残債金額により取扱いできない場合も有。
※ 一部、現金一括で支払できない場合も有。
※ 未成年者との契約には法定代理人の同意が必要となります。