債務整理したら不動産がなくなる！？住み続けたいならリースバック

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借金の返済が困難になって悩んでいる人は、債務整理を検討することになります。しかし、自宅が持ち家だと、二の足を踏んでいる人も多いです。実際のところ、持ち家を手放さずに債務整理をする方法も存在します。ここでは、債務整理後も現在の家に住み続ける方法について見ていきましょう。

Contents

1 債務整理すると不動産はどうなるのか
2 不動産がある人が債務整理するときは
3 債務整理後、不動産を使い続けたいならリースバック！
4 まとめ

債務整理すると不動産はどうなるのか

債務整理というのは、借金の返済が困難になったときに、借金の一部を圧縮したり帳消しにしたりできる制度です。世間的には、債務整理と聞くと自己破産をイメージする人が多いでしょう。自己破産も債務整理の一種です。しかし、債務整理には自己破産の他に任意整理と個人再生があります。この3種類の中から、現在の借金の状況や収入の状況、生活の状況などを考慮して選ぶことになるでしょう。

そして、自己破産の場合には、所有している経済的な価値のある財産のほとんどを失います。当然のことながら、持ち家などの不動産も売却しなければなりません。財産を売却して得たお金を、借金の返済に充てて、足りない分の返済が免除されるという仕組みです。手続き後は、借金も財産もないまっさらな状態になります。通常は最終手段として用いる手続きです。

任意整理は債務者と交渉することで、利息の支払を免除してもらい、借金の残額を一定期間内で計画的に返済するという内容です。通常は弁護士や司法書士が代理人になって債権者と交渉を行います。また、交渉で同意が得られなければ、任意整理をすることはできません。

任意整理の場合には、特に財産を失うことはなく、不動産を所有していてもそのまま所有し続けることができます。ただし、不動産担保ローンを任意整理する場合には、競売にかけられてしまうため注意が必要です。任意整理は一部の債権者に対してのみ行うこともできるため、不動産担保ローンは除外して行いましょう。

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不動産がある人が債務整理するときは

不動産を所有している人が、その不動産を手放さずに債務整理したいのであれば、任意整理がおすすめです。債務整理をすると、職場や親戚などに知られてしまうのではないかと不安になる人も多いでしょう。

しかし、債務整理の中でも任意整理なら、自分から言わない限り、関係ない人に知られてしまうことはありません。職場の人や親戚の人にも知られずに手続きできます。その理由は、官報に掲載されないためです。任意整理の手続きは、当事者間の交渉のみで行い、裁判所を通すことはありません。そのため、債務整理の中でも敷居が低く感じる人が多いです。

個人再生でも、不動産を残せますが、裁判所を通す必要があり、官報にも掲載されてしまいます。そのため、職場の人や親戚の人に知られてしまう可能性も出てくるでしょう。

住宅ローンの返済が困難な状況になった人には、任意売却もおすすめです。任意売却は債務整理とは異なりますが、住宅ローンの返済負担を軽くすることができます。

具体的には、住宅ローンの債権者である金融機関と交渉して、抵当権を外してもらい、不動産を売却するというやり方です。売却代金を住宅ローンの残債の返済に充てます。足りない分は今後返済していかなければなりませんが、住宅ローンの債務残高は大幅に減るでしょう。

任意売却後は引っ越しをしなければなりませんが、交渉により引っ越し費用の分を残すこともできるため、生活の再スタートもスムーズにいきます。

任意売却を行うのであれば、できるだけ早い段階で金融機関と交渉を始めなければなりません。住宅ローンの支払が滞りがちになると、抵当権を実行され、競売にかけられてしまう可能性があるためです。

競売も住宅を売却して返済に充てることから、任意売却と似ていますが、売却代金が市場価格より大幅に下がってしう可能性があります。また、競売物件は一般に公開されてしまうため、勤務先や近所、親戚などに知られてしまう可能性もあるでしょう。立ち退き期間も決められていて、期間内に引っ越さないと強制退去になってしまいます。引っ越し費用も残せません。

これに対して任意売却なら市場価格で売却可能で、他人にも知られにくいです。立ち退き期間の交渉もできます。競売の手続きが始まってからだと、任意売却はほぼできなくなってしまうため、任意売却を検討しているなら、早めに交渉を開始しておきましょう。

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