資産整理のための不動産売却は、目的に応じて最適な判断を

2019.05.23 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

自身の資産を整理するために、所有している不動産を売却するケースは多いです。しかし、どのような目的で不動産を売却するかによって、取るべき方法が異なります。売却方法のメリットやデメリットを知った上で、適切なものを選ぶべきです。ここでは、資産整理のために不動産売却をする目的として考えられる3つについて解説します。

資産整理のための不動産売却①相続対策

資産整理のために不動産売却をする理由として、相続対策が考えられます。不動産を売却することは、相続の際にいくつかのメリットを生むのです。相続対策の不動産売却に関するメリットと、考えられるデメリットを見ていきましょう。

相続対策で不動産を売却するメリット

まず1つ目のメリットとして、財産を均等に分けられることが挙げられます。不動産は現金と異なり、複数の相続人へ均等に分配するのが困難です。分割方法を巡ってトラブルになり、相続の手続きがスムーズに進まないことも珍しくありません。不動産を売却して現金化すれば、複数の相続人に公平な分配が可能です。

2つ目のメリットは、相続税の納税を行えること。財産が多い場合は相続税が課されますが、相続する現金が少ないと納税が行えないこともあります。相続税は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に納付しなければならないと決められているため、納税資金を作るために貯金を切り崩したり、借金をしたりする必要性が出てくることもあるのです。

相続する遺産の中に不動産が含まれているのであれば、売却して現金化することで相続税を納税できます。相続税が高くなりそうだと感じる方は、早めに不動産を売却して納税資金を調達しておくとよいでしょう。

3つ目のメリットは、維持・管理にかかる時間やお金が省けることです。不動産を相続すると、維持や管理の負担がのしかかります。自分で使う場合も賃貸する場合も時間やお金をかけなければならないため、利用価値がないのであれば不動産を所有し続けるメリットがありません。不動産を売却することで、維持や管理の負担から逃れられるのは大きな魅力です。

相続対策で不動産を売却するデメリット

ここまでメリットをいくつか紹介してきましたが、相続対策のために不動産を売却する場合はデメリットもあります。不動産を売却すると所有権が第三者に渡るため、自宅を売った場合は家が手元に残りません。これまでその家に住んでいた方は転居の必要性が出てくるので、引っ越しにかかる費用や労力が大きな負担となってしまいます。

現在住んでいる家を相続対策のために売却しなければならないケースであれば、リースバックという選択肢もあります。リースバックとは家をリース会社に売却して現金化しながら、リース料を支払うことで家に住み続けられるシステムのこと。家を現金化できるので相続の際簡単に分割できる上に、引っ越し不要でそのまま家に住み続けられるというメリットがあります。

リースバックを検討しているのであれば、ハウスドゥ!のハウス・リースバックをご利用ください。ハウスドゥ!は買取代金を一括でお支払いするため、相続の際も容易に現金を分配できます。(物件により一括でお支払いできないケースもございます。まずはご確認ください)


目次へ

資産整理のための不動産売却②債務整理

自己破産や任意整理など、債務整理に伴って不動産を売却するケースも多いです。債務整理のために不動産を売却する場合は、任意売却か競売のいずれかの方法を取ることになります。それぞれの特徴を確認しておきましょう。

任意売却

任意売却とは、住宅ローンなどを返済できなくなったときに、売却後も住宅ローンが残る不動産を金融機関の合意を得て売却する方法のことです。任意売却を利用すれば、競売にかけるよりも高く不動産を売却できます。そのため、住宅ローンを完済できなかったとしても残債を少なく抑えることが可能です。

また、任意売却は大々的に不動産の情報を公表するものではありません。プライバシーが守られ、スムーズに不動産の売却を進められます。強制的に不動産を売るものではないので、自身の意思で売却するかどうかを決めることも可能。より自由度の高い有効な手段といえるでしょう。

競売

競売とは、住宅ローンなどを返済できなくなったときに、裁判所を通して担保としている不動産を強制的に売却することです。競売にはデメリットが多く、基本的には避けた方がよいといえます。

競売による不動産の売却価格は、市場価格の5割から7割と言われています。そのため不動産を売却したあとも多くの残債が残り、返済を求められ続けます。また、新聞やネットなどに競売情報が公開されるため、近所に住んでいる方や職場の方に知られる可能性が高いです。

競売は不動産を強制的に売却させられるため、所有者の意思は関係ありません。競売になってしまう前に任意売却をするなど、早めに対策をする必要があります。

リースバックであれば、物件によりますが、通常の不動産売却とは異なり家に住み続けながら資金調達が可能です。リースバックをお考えの方は、ハウス・リースバックをご利用ください。ハウスドゥ!は、住宅ローンが残っている物件でも対応可能なケースがあります。ハウスドゥ!のハウス・リースバックを利用して現金を確保し、住宅ローンの返済に充てることも可能です。


目次へ

資産整理のための不動産売却③投資目的物件

投資目的のために所有している不動産を売却するケースもあります。景気が回復して不動産の価格が上昇した頃や需要が高まっている頃を見計らって売却することで、大きな利益を得ることが可能です。時期を見極めることが非常に重要となりますので、日頃から景気の動向に目を光らせておく必要があります。

投資目的の物件を売却するのであれば、不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。特に物件所在地を管轄している、地元の不動産会社がよいでしょう。地元密着で営業している不動産会社は、その土地の投資目的物件事情に詳しいといえます。有力な情報を得て、有利に売却を進められる可能性が高いです。

目次へ

まとめ

資産整理のための不動産売却は、目的に応じて最適な選択肢が異なります。相続対策や債務整理であれば、ハウス・リースバックを活用して家に住み続けながら資金調達を行うのがおすすめです。一方、投資目的物件を売却する場合は、地元の不動産会社に依頼してみましょう。目的に合った方法を選択して、メリットの多い不動産売却を進めてください。

お客様事例・体験談 LINEお友達募集中
 ハウスドゥ
この記事を書いた人

ハウス・リースバック編集部

この記事を見た人はこんな記事も見ています

ハウス・リースバック

ランキング

Facebook

※ 取扱には審査があり、諸条件によりお取扱いできない場合もあります。ご利用にあたっては所定の事務手数料と別途登記等の費用が掛かります。詳細はお問合せください。
※ 締結した契約書の記載事項に反した場合を除き住み続けられる。
※ 再度購入には別途条件有。また、登記費用等の諸経費要。
※ 早期の決済には別途手数料が必要。なお、状況によりご要望に沿えない場合もあり。
※ 残債金額により取扱いできない場合も有。
※ 一部、現金一括で支払できない場合も有。
※ 未成年者との契約には法定代理人の同意が必要となります。