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老後に待ち受ける経済的な問題
老後に待ち受ける問題にはさまざまなものがありますが、中でも大きな問題なのが経済的なものでしょう。
老後の暮らしについて、実際にどのくらいのお金が必要なのか、年金だけでの生活は難しいのか解説していきます。
老後の暮らしに必要なお金
2019年6月、老後2,000万円問題が話題になりました。
これは、金融庁の金融審議会での報告書によるもの。
65歳以上の夫と、60歳以上の妻、どちらも無職の場合の毎月の生活費の赤字が平均して5万円ということから、30年後不足額が2,000万円に上るという概算が根拠となっています。
もちろん個々のライフスタイルや収支のバランスによって変わってはきますが、全体的に平均寿命が延びている傾向にあることから、以前よりも生活設計をしっかり立てる必要が出てきました。
年金だけで生活するのは困難なのか
老後の生活資金が足りないかもしれないといわれても、年金があるから大丈夫なのではないかという考えもあるでしょう。実際に年金だけで生活することはできないのでしょうか。
老後2,000万円問題のもとになった、高齢夫婦無職世帯の生活費は平均して1ヶ月約26.5万円です。同じく同世帯の平均収入は公的年金等を含めて約21万円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）
2016年の公的年金の受給モデルケースも約22万円なので、高齢者世帯の平均支出と大体同じくらいになります。
収入が約21万円、支出が約26万円となると5万円の差額が赤字として発生し、この通りにいくと毎月貯金を崩して生活しなくてはならない訳です。
このように年金だけでは老後の生活費をカバーできないかもしれない現状にあることから、多くの人が年金だけでなく保険や資産を含めても老後生活を十分に送れないのではないかと不安を抱えています。
老後の生活を脅かす「老後破産」
老後2000万円問題について説明しましたが、老後の生活費が年金などの基本的な収入で補えないとなると、いよいよ老後破産が現実味を増してきます。
老後破産とはどういった状態なのか、なぜ老後破産になってしまうのか見ていきましょう。
老後破産が心配
老後破産とは、老後に経済的なバランスが崩壊して、生活がままならなくなる状況のことです。
現役時代に破綻に陥らなくても老後破産するのは、退職後収入が減るのに対して、支出はそのままであるため。
先に紹介したように、高齢者世帯の家計は毎月赤字になっているという報告もあります。赤字になるということは、年金以外の収入から補填する必要があるということ。
不労所得あるいは退職後も働いて収入を作る方法もありますが、働ける時間に限りがありますし、一定の収入を得られるかどうかも分かりません。基本的には、現役時代に築いた資産を取り崩して毎月の生活の補填にあてることになります。
この、収入と支出が逆転した老後において、現役時代の資産形成がうまくいかなければ、老後破産の可能性が高まるのです。
老後破産になりやすい人
先に説明した老後破産にはなりやすい人にはどういった特徴があるか、いくつか紹介します。
①負担の重い住宅ローンを抱えている
一般的に退職の年齢とされる65歳を超えてもなお住宅ローンが残っているケースはもちろん、65歳未満に完済できる予定でも負担の重い住宅ローンがある場合は要注意です。
なぜなら、老後に差し掛からなくても、住宅ローンの負担が重いことで、現役時代に思い通りに老後資金を形成することができないため。老後資金が不十分なまま老後を迎えることで、老後破綻になる可能性が高まります。
②教育費など子供にかける支出が多い
住宅ローンに限らず、学校や習いごとなど子供に惜しみなく支出する傾向にある家庭も要注意です。十分に収入があって、老後資金が形成できる状態にあれば良いですが、家計のバランスに欠けた支出が続くと、老後資金の準備がままならなくなります。
③貯蓄が得意ではない
ある程度の収入があるから老後も何とかなるだろうと考えている人も注意が必要です。一般的に高収入の部類であっても、貯蓄が得意でないと、退職後一気に老後破綻に陥ることもあります。
収入にかかわらず、現役時代から資金を十分に準備しておく意識が大切です。
年金や退職金以外に資産を増やす方法はあるのか？
ここまで、老後資金2000万円問題、老後破綻の問題を紹介してきましたが、現役引退まであとわずかという人もいるでしょう。
こういった場合、年金や退職金以外に資産を増やす方法はないのでしょうか。老後の資産形成について見ていきましょう。
老後のための資産形成
・不動産投資
所有する建物などの不動産を、他者に貸し出すことによって収入を得る方法です。
すでにある不動産を利用できるほか、賃貸契約が続けば毎月一定の額を家賃収入として得られます。現役引退後であっても無理なく資産形成できる方法です。
・リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、所有する不動産を担保に金融機関や社会福祉協議会などからお金を借りることです。
返済は契約者の死亡後に不動産を売却するという契約により行われるため、必ず存命中に返済しなくても良いのが特徴。貸付額は、不動産担保価値のだいたい50～70％ほどが目安になります。
・リースバック
リースバックは、所有する自宅を売却し、売却後も賃貸契約を結ぶことによって住み続けられるというもの。
賃貸契約によって毎月家賃が発生しますが、売却時に一括でお金を受け取れるのが特徴です。老後であってもまとまったお金をすぐに用意することができます。
ハウスドゥのハウス・リースバックを利用
老後に資金形成する方法のひとつとしてリースバックを紹介しましたが、リースバックを利用するならハウスドゥの「ハウス・リースバック」がおすすめです。
ハウス・リースバックなら、再度購入が可能、希望・状況に沿った提案が可能など、サービスが充実しています。
さらに、ハウスドゥ運営のハウス・リースバックマガジンではハウス・リースバックや老後資金に関するコラムも充実しているので、事前知識を蓄えてから利用することが可能です。
まとめ
老後の経済問題として、年金以外の蓄え2,000万円問題、老後破綻の問題があります。
現役時代に十分に蓄えておくことが大切ですが、難しい場合は老後の資産形成も視野に入れるべきです。リースバックなど、今ある不動産を活用する方法も含め、老後問題の対策を立てておきましょう。
