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自分のお店や企業を開業したいと考えたときに、必要となってくるのが開業資金です。開業においての資金額は事業内容によって異なり、大きな規模の事業内容となってくると、その分、多額の資金が必要になってくるのです。
そんな開業資金ですが、開業資金にはどれぐらいの資金が必要となってくるのでしょうか？そこで今回は、開業にかかってくる金額の目安を、業種別に解説していきます。
開業するのに必要な資金の目安
新しいお店や事業を開業していく際には、どれぐらいの資金が必要となってくるのでしょうか？まずは、開業資金における費用を項目別に見ていきつつ、業種別の目安金額も見ていきましょう。
開業資金の主な項目
開業に必要な費用としては、大きく分けて以下の4項目に分けられます。
・物件取得費用
4つの中で、一番お金がかかってくる費用となります。開業していくためには、お店を構えるための物件が必要です。
自宅を店舗代わりとする場合は、費用を抑えることができますが、家賃以外にも敷金や礼金、保証金などが、開業資金としてかかってきます。
・設備投資費用
店舗や事務所を構える際には、内装を充実させたり機材を用意したりと、費用がかかってくるものです。
内外装費や機材費、什器、飲食店なら調理器具など、新規事業に必要な設備にかかってくる費用となってきます。
・運転資金
事業を運営していく際には、広告で宣伝したり、インターネットでホームページを作成したりする必要もあります。その際にかかってくる広告費や通信費、チラシ・パンフレットなどにかかってくるのが運転資金と呼ばれる費用です。
・仕入れ代金
小売する商品を販売していく際には、商品を仕入れていく必要があります。その際には、店頭に並べていくための商品を購入しなくてはなりません。そのときにかかってくる購入費用が、仕入れ代金となります。
業種によって費用が変わってくる
業種によって開業資金は異なってきますが、ジャンルによっては、50万円ほどで開業することが可能です。
ただ、何より大切なのは、自分が行っていく事業にどれぐらいの金額がかかってくるかを、調べておくこと。まずは、自分がしたい事業を明確化していき、どれぐらいの費用がかかってくるかを知っておきましょう。
それぞれの業種別による資金の目安について紹介していきます。
・飲食店 100万円～1,500万円
・カフェ 100万円～1,000万円
・美容室 500万円～3,000万円
・士業 50万円～1,000万円
・医院 2,000万円～2億円
・コンサルティング 30万円～100万円
・ネット起業 0万円～30万円
ただしこれらは、あくまで目安です。「最低いくら必要」という明確な金額はなく、事業内容の規模や、個人で経営していくか、複数人で事業を行うかによっても大きく変わってきます。まずは、ひとつの基準値として見ておきましょう。
開業資金を調達する方法
事業別に、開業資金として必要な金額が分かりましたが、実際に資金を調達しようと考えた場合には、どのように調達するとよいのでしょうか？ここでは、開業資金の集め方について解説していきます。
家族や知人から資金を募る
資金を集める方法として、必ず公共施設から借入をしていく必要はありません。自分が今持っている預貯金や退職金などに加えて、家族や知人から資金を募ることも、資金を集める方法となります。
何より家族や知人から借り入れる場合は、交渉次第では利息がつかないこともあります。ほかにも、返済計画を柔軟に対応することができたり、一時的に滞納が発生しても待ってくれたりと、対応がしやすいというのが大きな特徴です。
ただし、家族や知人から借りるためには、それなりに信用されていないと資金を集めることはできません。
知人から資金を借り入れする場合は、今後の関係性を保っていくためにも、計画的な返済計画を練っていきましょう。
金融機関などの融資を受ける
一般的な資金調達方法として一番有名なのが、金融機関での融資を受けるという方法です。金融機関としては、公的融資制度を利用する方法と、銀行などから融資を受ける方法とで分かれます。
・公的融資制度
公的融資の特徴として、金融機関の融資よりも比較的審査が通りやすい、というメリットが挙げられます。
さらには、金利や担保があるかどうか、返済期間の長さから見ても、借りる人側にとって有利な条件で資金を調達することができます。
政府が出資をしてくれる日本政策金融公庫や、都道府県・市区町村が運営を取り組んでいる制度融資なら、担保が必要ではない場合や、保証人がいなくても利用することが可能です。
ただし、条件として、自己資金をある程度準備していることが条件となります。公的融資制度を利用して、開業資金を全額集めることは比較的困難を極めるため、自己資金をある程度用意してから利用していくことが重要です。
・銀行融資
開業資金を銀行から得る方法もありますが、融資を受けるのは比較的難しいとされています。なぜならば、銀行のほとんどは、「スコアリング方式」という方法を用いているためです。
スコアリング方式とは、与信判断手法のことで、会社の財務情報をもとに、融資をするに値するかの信用評価をする方法を意味します。
過去の実績が重要視されるので、設立されたばかりの実績のない新規事業には、スコアリング方式が適用されません。このような理由から、どんな事業においても銀行からの資金調達が難しくなってきているのです。
リースバックで資金を作る
新しい資金調達方法として、リースバックにて資金を調達する方法が話題となってきています。
リースバックとは、自分が今所有している資産（不動産や機械、設備機器）などを、金融機関やリース会社を通して売却し、売却金をそのまま資金として調達すると同時にそのまま使用を継続する方法のことを指します。
不動産を売却する場合、自宅を売却することで資金を形成することができるのです。
何よりリースバックの最大の特徴は、ただ自宅を売却するのではなく、
売却した自宅を持家から賃貸として契約をし直すことで、そのまま住み続けることが可能になることです。
ほかにも、将来的に自宅を再度購入したいとなった場合も、再購入を検討することもできます。
隣人に知られずに売却できるので、これから事業を開業する人にとって大切なイメージを崩さずに、高額な資金を得ることも見込めます。
もし、身内や知人からお金を借りることが困難を極める場合や、融資の審査が通らずに困ってしまった場合には、ひとつの手段として採り入れていくとよいでしょう。
リースバックを利用していこうとお考えの際には、ハウスドゥの「ハウス・リースバック」もご検討ください。分からないことがありましたら、いつでもご相談をお受けいたします。
物件により取り扱いできないケースもあるので、気になるという方は先に問合せをして対応可能かを確認して頂くのをオススメします。
まずは、お気軽にご相談ください。
まとめ
業種によって開業するために必要な費用は違いますが、資金の調達方法は多数存在します。開業するということは大きな決断でもありますが、自分がやりたいことへの第一歩です。
お店を開業しようと考えている人は、ぜひ、必要な資金を調達して、ご自身の夢や、やりたいことを実現させていってくださいね。ハウスドゥが、そんな皆様方のお役に立つことができれば幸いです。
