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会社を経営する上で手許の「現金」を増やすのは良いとされています。いくらでも多すぎることはありません。それは倒産を防ぐだけでなく、リスクを負わずに投資できるというメリットもあるからです。資金繰りで現金を増やすには、どうすればいいのでしょうか。
会社の資金を増やすために知っておきたい方法
資金繰りで現金を増やすには様々な方法があります。それぞれについて紹介しましょう。
大きく3つ
まずは収入を増やすことです。ただし、売上を増やすのとは違います。売上を増やしても支出が多ければ、手許に残らないからです。支出を抑えれば売上が少なくても収入を増やせます。
次に資本金を増やす方法があります。経営者が自ら出資するのは限度がありますが、株式を発行して投資家から出資を募れば、もっと高額を集めることが可能です。融資ではありませんから返済の必要はなく、投資家は株価が上昇したときに株式を売却したり、配当を受け取ったりするなどして、利益を出せます。
ただし、株式市場に上場できない中小企業は自ら投資家を探さなければいけません。そのために事業計画や資金計画の作成も必要です。投資家が経営に干渉してくる恐れもありますから、株式の保有割合には細心の注意を払いましょう。
意外なところでは、負債を増やすのも効果的です。例えば銀行の融資や買掛金、賃貸借（リース）契約、立替払いなどが該当します。銀行の融資によって手許の現金は一時的に増えるでしょう。他の方法についても、手許から現金が減るのを一時的に遅らせる効果があるわけです。
もっとも、これらはいずれ返済しなければなりません。銀行の融資は利息も発生します。長期にわたって頼り過ぎるのは危険です。また、銀行の融資は明確な利用目的が求められ、手許資金を増やすという理由では漠然とし過ぎて、審査に通らない恐れがあります。
収益と収入は違う
先ほど、手許の現金を増やすには売上の中から収入として残る分を増やすのが大事だと説明しましたが、その間には「収益」という段階があります。収益とは営業活動の結果、資本金を増加させるものです。その中には「売掛金」や「受取手形」など、まだ現金化されていないものが含まれています。
売掛金や受取手形は、信用取引によって支払を遅らせるものです。必ずしも入金が保証されておらず、取引先が倒産したら貸し倒れになるリスクがあります。そのため帳簿上では黒字でも、手許資金が足りなくて倒産する「黒字倒産」が起こり得るわけです。
一方「収入」は、あくまでも現金での受け取りを指します。融資を受けて負債が増えても、現金で入ってきたら収入になるわけです。同様に資産を売却して現金化するのも収入に含まれます。
資金繰りをする際は、こうした収入の動きに着目したいところです。
収入を増やす方法とは
売上の中からできるだけ収入を増やすには、いくつかのステップがあります。まずは支出の削減です。人件費を抑えたり、安い仕入先を探したりするなど、毎月の固定費を削減するのは大きな効果があります。また、無駄な在庫を抱えているようであれば、叩き売りでもして管理費を減らせるようにしましょう。
もちろん、売上を増やすのも収入を増やせる近道です。特に最初のうちは確実に売上のある事業に資源を集中させて、経営基盤を固めます。その資金で売上増加を見込めそうな事業に投資するという流れです。思ったような成果を得られなかった場合は、すぐに手を引いて、設備を売却すると損失を最小限に抑えられます。
収益を出せるようになったら、今度は早めに売掛金や受取手形の現金化を促進しましょう。取引先に催促するだけでなく、手数料は引かれますがファクタリングなど現金化する手段の利用も検討します。取引を始める際に与信調査をして、相手の支払い能力を見極めることも大事です。
その上でさらなる収入が必要であれば、融資を受けたり、借金をしたりするなどして負債を増やします。土地や建物、車など不要な資産を売却すれば、素早く現金化できて、負債と違って利息も発生しません。
建物を手放さなくても収入を得られる方法！
ただし不要な資産は、どの会社にもあるわけではありません。事業用不動産が限られているのに売却すると、他のところを借りなければいけないでしょう。会社にとって事業用不動産を売却して住所が変わるのは、周囲から経営状態が悪化しているとみなされて、信用問題にかかわります。
そこでおすすめしたいのが「リースバック」です。リースバックは不動産を売却して現金化しても、買主との賃貸借契約によって引き続き同じ不動産を利用できます。リース料は発生しますが、借金ではありませんから負債にはなりません。
業者にもよりますが、10～40日程度で現金化できるため、資金繰りが悪化したときも頼りになります。審査も融資ほど厳しくはありません。
さらにリースバックは後で再度購入するのも可能です。一度手放した資産を取り戻すのは難しいですが、リースバックなら、資金繰りが改善して手許資金に余裕ができれば、再び会社の資産にできるという柔軟さがあります。
他にも売却によって名義が変わるので、翌年の固定資産税を納税する義務はありません。その代わり担保にはできなくなり、既に抵当権が設定されている場合は、売却によって外せる見込みが無いと利用できないのがデメリットです。
弊社ハウスドゥでは、事業用不動産向けに「アセット・リースバック」、個人住宅向けに「ハウス・リースバック」を提供しております。500以上の店舗ネットワークにより、全国の物件が対象です。
どちらもリース契約の期間に制限はなく、お客様のタイミングで再度購入できます。通常の売却と違って、情報が外部に公開される心配もございません。ご契約にあたっては周囲に知られないよう十分に配慮しております。資金繰りで現金を増やす方法の1つとして、ぜひともご検討ください（※物件により対象外となるケースがございます）。
まとめ
資金繰りで現金を増やすには、売上の中から収入を増やすのが一番です。他にも資本金を増やしたり、負債を増やしたりする方法もあります。資産を売却するのも1つの手段ですが、事業用不動産が限られる場合は、リースバックで早期の現金化が可能です。リース契約で引き続き利用できるだけでなく、再度購入もできます。
