これで老後も安心！今からできる老後の蓄えを作る方法をご紹介

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老後の蓄えはいくら必要？

総務省による2018年の「家計調査」によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の二人世帯では、毎月の不足額の平均が41,872円でした。60歳以上の単身無職世帯では38,670円です。

仮に80歳まで生きるとすれば、二人世帯では15年で約754万円、単身世帯では20年で約928万円が不足します。

あくまでもこれは平均値なので、実際はそれ以上に不足するかもしれません。

年金の額も国民年金だけと厚生年金をもらえるのとでは大きく異なります。長生きすると不足額はもっと多くなるでしょう。

病気や介護などによって予期せぬ出費が発生する恐れもあります。

さらに、この不足額は持ち家があることが前提です。同年の家計調査では、高齢者の持ち家率が、二人世帯で90％以上、単身世帯で70％以上でした。老後も賃貸で暮らすのであれば、家賃分の蓄えも必要になります。

より正確な不足額を計算するには、どれくらい年金をもらえて、どれくらい支出する見込みがあるのか把握するのが不可欠です。年金の支給予定額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。

支出の見込みは、予想される出費やイベントを記したライフプラン表を作成すると分かりやすいでしょう。その際も、余裕を持たせたほうが、実際に老後を迎えたときに安心です。

今からお金を貯めても、老後まで間に合いそうにない場合は、少しでも老後の蓄えを減らさないようにする方法があります。

先ほどの家計調査によると、老後にかかる費用のベスト3は以下のとおりです。

食費を減らすのは、健康を損なう恐れがありますから、あまりおすすめできません。

交際費を節約するのも、老後が味気なくなるでしょう。また、こうした月によって出費額が変動する費用を節約するのは難しいものです。

むしろ、毎月一定額がかかる固定費を削減するほうが、簡単で大きな節約効果があります。

ベスト3でいえば、二人世帯の通信費や単身世帯の住居費（家賃）です。

前者であれば、携帯電話や固定電話、インターネット回線のプランや業者を見直します。後者なら、住み替えや家賃交渉で減らせるでしょう。どちらも面倒な手続きは一度だけです。光熱費もプランや業者の変更で節約できる可能性があります。

収入の減少に応じて生活水準を下げるのも大事です。

外食を控えたり、1つのものを長く使い続けたりするなど、できるだけ無駄遣いをしないように心がけましょう。

定年後も別の職場で働き続ければ、収入の不足をカバーできます。

近年は人手不足により、65歳以上でも引く手あまたです。定年までに役に立ちそうな資格を取得しておくと、選択肢が広がるでしょう。

自営業者や個人事業主なら定年はありませんから、65歳以上になっても現役ばりに稼いでいる高齢者もいます。

ただし、老後も働き続けるのであれば、健康でなければいけません。現役のうちから、病気になりにくい生活を送り、毎年の健康診断などで早期に不調を発見できるようにしましょう。

老後の資金を蓄えるなら、若いうちから始めたほうが有利ですが、間近になってから始めても遅すぎることはありません。どのように蓄えればいいのでしょうか。

NISA（日本の少額投資非課税制度）は、投資による配当や売却益にかかる20.315％の税金が非課税になる制度です。つみたてNISAは、その積立版であり、普通のNISAと以下の違いがあります。

つみたてNISAは、その性格から長期の分散投資に適しています。

同じ金融商品を一度に購入するよりも、分散したほうが価格変動の影響を受けにくいからです。ただし、元本は保証されておらず、分散しても損する可能性はあります。

NISAとつみたてNISAは、どちらか片方しか選べません。

年単位でどちらにするか変更できます。金融機関の変更も年に1回だけ可能です。金融機関によって購入できる金融商品は異なります。

また、自分のタイミングで売却できるのも、つみたてNISAならではのメリットです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金の一種であり、20歳以上60歳未満ならほとんどの人が加入できます。毎月の掛金は国民年金の何号被保険者であるかによって、以下のとおりです。