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会社に勤めていると、まだ働けるだけの気力や体力があっても、いつか定年退職を迎えます。長寿化の今、その後は長い余生を過ごさなければいけません。金銭面や体力面などの不安はどのように解消すればいいのでしょうか。
定年退職の時期と過ごし方
定年退職の時期は会社によって異なります。まずは就業規則で確認して、その後の過ごし方を考えましょう。
定年退職は60歳以上が基本
「高齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）」の第8条により、定年は60歳を下回ることができないと定められています。さらに2013年からは同法が改正され、65歳になるまで継続して働ける体制づくりを義務付けられるようになりました。
そのため、会社によっては定年を65歳にしたり、「継続雇用制度」といって正社員のときとは賃金や勤務日数・時間などの条件を変えて雇用し続けたりしています。いずれにせよ、本人が希望すれば定年後も65歳まで同じ会社で働けるわけです。
ただし船員や自衛隊のように、高齢者の勤務が困難な業種については、例外として60歳よりも早く定年を迎えます。その後の継続雇用も義務付けられていません。
定年退職の日は就業規則によって定められており、大きく分けて4つのパターンがあります。
・定年退職の年齢になる前の日
・定年退職の年齢になる月の末日
・定年退職の年齢になる月の給与の締め日
・定年退職の年齢を迎えた直後の3月31日
例えば6月15日生まれの退職日は1番目が6月14日、2番目が6月30日です。3番目であれば給与計算が容易になり、4番目なら同期の社員間で不平等が生じるのを防げるでしょう。
定年退職後の過ごし方
定年退職後に仕事からリタイアすると、新たな過ごし方を見つけなければいけません。それまで仕事一筋だと、何をしていいのか戸惑うでしょう。特に男性は孤立して空虚な日々を送りがちです。
大半は趣味を見つける、旅行をする、地域活動に参加するといった過ごし方をしています。他にも男性なら運動を始めたり、シルバー人材センターに登録したりする、女性なら友人との付き合いを深めるといった過ごし方が多いようです。夫婦であっても、定年を機に行動を共にするとは限らず、お互い好きなように生きる選択もあります。
いずれにせよ、まずは自宅以外に自分の居場所をつくることが大事です。その上で何らかの社会的な役割を持てるのが望ましいでしょう。
定年退職後に何を不安に思っているのか
定年退職しても、仕事から完全にリタイヤして心置きなく第二の人生を満喫するわけにはいかないようです。何を不安に思っているのでしょうか。
お金に関する不安
知るぽると（金融広報中央委員会）の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2018年に老後の心配をしているのは、二人以上の世帯で79.2％、単身世帯で83.1％でした。年金や保険、金融資産が不十分なのが主な理由です。
かつては退職金と年金があれば、十分に老後の生活を賄えましたし、貯金や保険の利回りも今よりずっと恵まれていました。
けれども、最近は退職金も年金も減らされ、利回りも期待できません。
もっと若いうちから老後の準備をしなければならず、それでも間に合わないのが現状です。
たとえ必要とされる金額を準備できたとしても、本当にそれで足りるかは最後まで分かりません。長生きするとそれだけ多くのお金がかかりますし、病気や介護の費用が発生する可能性も高くなります。
定年退職して仕事からリタイアするのは、常にそういったリスクと背中合わせなのです。
体力面の不安
もう1つ、定年退職を迎える年齢になると体力が衰え、病気にもかかりやすくなります。入院や手術などで病院のお世話になったり、介護が必要になったり、認知症を患ったりするかもしれません。自分だけでなく、配偶者にもリスクがあります。
高額の費用が必要なのはもちろん、どちらかが面倒を見なければいけないでしょう。しかも終わりが見えないため、大きな負担がのしかかります。これでは第二の人生を満喫するどころではありません。こうした体力面の問題は予測がつかないだけに、不安も大きくなりがちです。
定年退職後も健康であれば、医療費や介護費を節約できるだけでなく、生活のクオリティも維持できます。そのためには早いうちから食生活を改善し、適度な運動や良質な睡眠を心がけて、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するのが大事です。
定年退職後のお金の不安を解消するには？
総務省統計局の「家計調査報告（2018年）」によると、高齢の世帯は夫婦でも単身でも、支出が収入を上回る赤字家計となっています。夫婦は約4.2万円、単身は約3.9万円の不足です。あくまでも平均値なので、国民年金しか受給できない場合は、もっと不足が多くなるでしょう。
不足を解消するには3つの方法があります。「収入を増やす」「貯金を取り崩す」「支出を減らす」です。
先述のとおり、定年を迎えても会社では引き続き何らかの形で雇用してくれます。男性は1961年、女性は1966年の4月2日以降生まれだと、年金が支給されるのは65歳からです。退職金があっても、それまでは働き続けたほうが良いでしょう。その後も体が動く限りアルバイトして少しでも収入があれば、老後の不足分を補えます。
必要な貯金は毎月の不足額に、定年以降長生きするであろう月数を掛け合わせるのが基本です。例えば毎月4万円不足し、85歳まで生きるのであれば、4万円×25年×12ヶ月＝1,200万円となります。生活に余裕を持たせたり、病気で療養する可能性を考慮したりするのであれば、もっと必要になるでしょう。
短期間で貯めるのは難しいので、遅くても40代から準備を始めたいものです。
健康上の問題で働けなかったり、十分に貯金できなかったりした場合は、支出を減らすことでも不足分を解消できるでしょう。他にも、持ち家があるなら「リースバック」で住みながら現金化するという方法があります。
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定年退職後の資金不足でお悩みの際は、ぜひご相談ください。
まとめ
定年退職した後も65歳までは同じ会社で働き続けることが可能です。
その後もアルバイトなどで収入を得られれば、貯金が十分でなくても金銭面の不安は解消されるでしょう。
もちろん働き続けるには健康でなければいけません。健康であれば、充実した老後を過ごせます。
