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賃貸と持ち家、どちらがいいかは住む人の価値観やライフスタイルによって異なり、それぞれにメリットとデメリットがあります。では「老後」に着目した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
賃貸のメリット・デメリットを知ろう
まずは賃貸のメリットとデメリットについて紹介します。
賃貸のメリット
賃貸は敷金や礼金といった初期費用を払えば、以降は毎月の家賃と管理費を払うだけで、たまに更新料や火災保険料が発生するくらいです。
一方、持ち家は数百万円から数千万円の購入費用が必要で、一括で払えなければ数十年にも及ぶ長期の住宅ローンを組まなければいけません。それ以外に固定資産税や、マンションであれば管理費と修繕積立費もかかります。さらに、賃貸は設備が壊れても過失が無ければ修理代は家主が負担してくれますが、持ち家は自分で捻出しなければいけません。
気軽に引っ越しできるのも賃貸の大きなメリットです。家族構成や勤務先、収入などの変化に合わせて最適なところへ住み替えられます。隣人とのトラブルが発生しても、引っ越せば簡単に解決できるでしょう。
また、老後に高齢者向けの住宅や施設に移るときも、賃貸なら契約を解除して退去するだけなので面倒がありません。
賃貸のデメリット
賃貸の物件は家主の所有物であるため、借主が設備を自由に変えることはできません。たとえ変えても退去時には原状回復するのがルールです。釘を打ったり、壁紙や床材を変えたりするなどの大がかりなリフォームは難しいでしょう。同様の理由でペットを飼うのも制限されます。
いつまでも家賃を払い続けなければいけないのは、老後になると大きなデメリットです。年金と貯金の取り崩しだけで他に収入が無いと、早く生活資金が減るので不安を感じるかもしれません。新たに借りるとしても定時収入が無かったり、自然死の恐れがあったりするという理由で契約を断られるリスクもあります。
生涯ずっと賃貸に住み続けるのであれば、収入があるうちに老後の生活資金に加えて家賃分の貯金もしておいたほうが良いでしょう。
持ち家のメリット・デメリットを知ろう
続いて持ち家のメリットとデメリットを紹介します。
持ち家のメリット
持ち家は住宅ローンを完済すると自分の資産になります。いざというときは持ち家を担保にしてお金を借りることが可能で、社会的な信用度も上がるでしょう。自分の資産ですからリフォームも自由自在です。老後に備えてバリアフリーにすることもできます。
外部の影響を受けにくいのも持ち家の強みです。防音性や断熱性など、最近の建物になるほど賃貸よりも優れています。居住スペースも持ち家のほうが広めです。
固定資産税や修繕費の負担はあるものの、毎月の家賃が発生しないのは老後の安心感につながるでしょう。不要になれば売却するだけでなく、誰かに貸せば家賃収入にもなります。
持ち家のデメリット
持ち家は住宅ローンを完済するまでが大変です。返済と子育ての時期が重なりやすいため、収入が途絶えるとすぐに破綻するリスクがあります。
近年は晩婚化によって住宅ローンの返済が老後までずれこみ、持ち家を手放さざるを得ないケースも増えています。そうならないよう、積極的に繰り上げ返済するなどして、現役のうちに住宅ローンを完済したいものです。
住み替えも賃貸と違って簡単ではありません。売却するとしても、長く住んでいるうちに資産価値が下がり、思ったような価格で売れないのがほとんどです。資産価値を重視するなら、耐用年数の長いマンションや、利便性の良いエリアの物件を購入するといいでしょう。
老後の持ち家との付き合い方
先述のとおり、持ち家があれば資産になり、老後になっても家賃の負担が無いという安心感があります。一方で住み替えが難しいのがデメリットです。老後はどのように持ち家と付き合えばいいのでしょうか。
老後に住み替える場合
ほとんどの家庭では、老後になると子どもが独立して、持ち家に住むのは夫婦2人だけになります。家族が住む前提で建てていると、その頃には広さを持て余しているかもしれません。また体力の衰えによって、少しでも利便性の良いところに住みたいと考えるでしょう。逆に憧れていた田舎暮らしを始めたいと考える場合もあります。
ただし、老後の住み替えは体力や気力、お金が大きなネックです。
前者であれば持ち家の気軽さから物の量が多くなり、荷造りするだけでも一苦労するでしょう。また、老後は現役の頃と比べて適応力が衰えているため、新しい環境にすぐ馴染めないかもしれません。後者であれば新しい住まいの購入が持ち家の売却だけで賄えないと、生活資金を大きく減らす原因になります。
そう考えると老後の住み替えは長期的に計画を立て、少しずつ進めていくのが望ましいといえます。日頃から断捨離をして不用品を整理したり、住み替えのために貯金したりするなどです。住まい選びも納得できるまで時間をかけましょう。いずれも体力があって収入もある現役のうちから始めるのが良さそうです。
持ち家でも生活が厳しくなったときは？
老後に持ち家があっても、他に十分な備えが無いと生活資金が不足して破綻します。そうならないように現役の頃から貯金や個人年金保険、資産運用などで老後の生活資金を確保しておきたいところです。
けれども、老後にどれくらいの生活資金が必要なのか、予測はできても実際の金額は分かりません。病気や介護などで思いがけない費用がかかる場合もあります。そんなとき持ち家を売却すれば足しになりますが、別に住むところを探さなければいけません。引っ越す手間が発生するだけでなく、老後になってからの賃貸暮らしはさらなる負担になります。
そこでおすすめしたいのが弊社ハウスドゥの「ハウス・リースバック」です。持ち家を売却した後も、賃貸契約を結べば引き続き住むことができます。他社と違って「ハウス・リースバック」はハウスドゥが家主となるため、賃貸契約に期限が無く、資金が用意できれば再度購入も可能です。
老後に生活資金が不足する際には、ぜひともご相談ください（※物件によりご利用できないケースがございます）。
まとめ
老後になると、賃貸は家賃を払い続けなければならず、十分な備えが無いと生活資金が早く底をついてしまいます。持ち家は住宅ローンを完済していれば大きな負担はありませんが、住み替えや現金化するのが面倒です。それぞれのリスクを承知した上で、どちらにするか老後を迎える前に決めましょう。
