独身の老後資金はいくらあればいい?老後資金を用意する方法もご紹介

2019.06.28 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

1人の時間が増えてしまったり仕事が忙しかったりと理由は様々ですが、結婚に至らず独身でいる人が昨今増え続けています。

生活に不満を抱えていないにしても、気になるのはやはりお金の問題です。

さらにお金の問題で一番頭を悩ませるのが、老後の資金問題になるのではないでしょうか?

将来的に老後資金がいくら必要なのか、老後資金はどのようにしたら得られるようになるのか、独身で過ごそうと考えている人は気になるところでしょう。

そこで今回は、独身の人が必要な老後資金に関する問題点に焦点をあてて、解決策を紹介していきます。

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独身で生きていくのに必要な老後資金ってどれくらい?

実際に独身で生活を決めたとしたら、老後にどれぐらいの資金が必要となってくるのでしょうか?

まずは独身の老後に必要な資金について、詳しく見ていきましょう。

独身の老後資金はいくら必要?

まず日本で言われる老後となるのは60歳以上が対象となってきます。

2017年度の総務省の家計調査によれば、60歳以上の独身の月平均支出額は、平均して約14.8万円です。

65~85歳まで毎月年金が12万円受給されると仮定し、生活費、介護、葬儀費用の支出を差し引いた金額として、必要な老後資金は約3,000万円が目安となります。

 

もちろんこれだけではぎりぎりの生活になってしまいます。

独身の方の中には老後を優雅に過ごしたいと考える人もいることでしょう。

豊かなセカンドライフを過ごしていきたいと考えるなら、老後資金はあるに越したことはありません。

しっかりと貯金できるときに資金を貯めるようにしていきましょう。

参照:厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

年金だけで生活することは困難

先ほど出した老後資金はあくまで目安となります。

年金が受給された場合の金額となってくるのですが、年金受給金額は働き方によって異なってくるのです。

例えば会社員の場合は厚生年金に加入していることがほとんどですが、自営業の場合は国民年金のみとなっております。

厚生年金の平均受給額は男性が月約17万円、女性が約10万円しかありません。

そして国民年金の平均受給額は約5万円となっているので、ほとんど年金だけで生活することは困難だということが分かります。

さらに正社員か派遣社員かどうかなどの雇用形態によっても、受給額が異なる場合があるので注意が必要です。

派遣社員の場合だと正社員と異なって給与水準が異なってくるので、所得が高くない場合には年金受給額が数万円ほど低くなると予想しておくと良いでしょう。

参照:厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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独身のまま老後を迎えた!預貯金と財産分与

老後の資金が問題視されている中でも、独身のまま老後を迎えてしまい、遺産を生きている間に分け与えていく「生前分与」をしたいと考えている人もいます。

なぜならもし独身で亡くなった場合に、自分が意図していない人に財産が承継される恐れが出てきてしまうからです。

面識のない人や遠い親戚、国などに自分が貯めてきた預貯金を管理されるのは、誰しもが避けておきたいところ。

そうなる前の対策として、生前分与が注目されているのです。

 

また、子供を持っておらず、兄弟がすでに亡くなってしまっている場合、

自分が死んだあとに自宅の処分を甥や姪などにしてもらう可能性があるため、できるだけ迷惑をかけず、生きているうちに生前分与をしたいと考えている人も多くいます。

 

ただ実際に生前分与をするとなった場合、何をしていくべきなのでしょうか?

ここでは生前分与の方法について解説していきます。

相続を生前分与するにはどのようにすればよいのか?

もし生きている間に相続をしていきたいと考えるなら、まず必要最低限のものを現金化しておくことと良いでしょう。

なぜなら現金化することによって遺産を相続しやすいというメリットもありながら、

相続しにくい財産を分け与えたい人へ平等に分配することができるからです。

 

もし持ち家や家具、車など固定財産がある場合は、現金に換金しておきます。

そうすることで相続しにくい固定財産を平等に分けられるので、生前分与がしやすくなります。

生前分与をしていくには、後々のトラブルを避けるためにも平等に分けられる状態にしておくことが重要です。

ただ中には家や土地の場合は、そのまま住み続けたいと考える人もいるでしょう。

もし家を売却した場合、住み慣れた家を離れなくてはいけなくなってしまうので、普通に売却することは避ける必要があります。

では持ち家を生前分与するために現金化したい場合、どのようにするのが最適なのでしょうか?

そんな時におすすめなのが、リースバックというサービスです。

 

売却した後も住み続けられる??リースバックってどんなサービスなの?

独身の人が老後のことで一番気にかけなくてはいけないのは、老後のために購入した持ち家です。

持ち家を購入して、老後のセカンドライフを満喫しようと考えている人はたくさんいます。

ただ実際に持ち家を購入した後に待ち受けているのは、「亡くなった後の家をどうするか」という問題です。

できることなら売却をしたいところでしょうが、それでは次に住むべき場所を探す必要が出てきて時間とお金をかけることになってしまいます。

どうせなら売却をした後も、住み慣れた家に住みたいと考えるのが普通です。

 

そんな夢を叶えるのがリースバックになります。

リースバックとは簡単に言うと、持家を売却した後もそのままリース契約をすることで家に住み続けられるというサービスです。

今までの持家を自分の家としてではなく、賃貸として契約しなおすことで家に住み続けることが可能になります。

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独身で老後の財産を処分したい場合もリースバックがおすすめ

リースバックは今、老後のことを考える独身の方にも注目されています。

老後に財産処分を行ないたいと考えている人に向けてのサービスも取り扱っていますが、果たしてどのような特典があるのでしょうか?

ここではリースバックについての魅力を見ていきましょう。

持ち家の財産を現金化できる

財産処分を行っていくには、不動産や車など現金でないものは処分できないこととなっています。

したがって、現金化していくことが財産贈与において必須なのですが、

リースバックなら持家を売却することになるので、まとまった資金を得ることが可能です。

老後の財産を相続するのではなく、現金化して使い切りたいという人にとってもリースバックは最適なものとなります。

持家に住み続けることが可能

ただ売却をしていくだけではなく、そのまま住み続けられるというのがリースバックの最大の特徴と言ってもいいでしょう。

リースバックによって、持ち家をリース契約(いわゆる賃貸契約)し直し毎月家賃を支払っていくことで、

住み慣れた家に住み続けることができるのです。

固定資産税が必要ない

持ち家を持っている人が支払う税金でもある固定資産税ですが、リースバックを活用すると固定資産税を支払う義務がなくなります。

なぜなら賃貸として契約をし直すので、家の所有者ではなく使用者として扱われるからです。

もちろん使用者に固定資産税がかかることはありません。

できることなら老後は支出を減らしてセカンドライフを満喫したいところ。

そんな時に発生する税金はできる限り少ないほうがいいので、税金対策としてリースバックを利用する人も増えてきています。

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まとめ

独身のうちに生前分与をしたり、持っていた資産を処分したりと、独身の人による資産価値は様々です。

もし独身生活を将来的に満喫していきたいと考えていくなら、何より今持っている固定資産をどうしていくかが重要となります。

リースバックには他にもいくつかの特典があり、持ち家を持っている人にとって最適なサービスを提供しています。

60歳を迎えた後の持家をどうしようかと考えている人は、一度ハウスドゥ!のハウス・リースバックを検討してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

ハウス・リースバック編集部

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