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トップインタビューごあいさつ

2019年6月期第2四半期は前期を上回り、過去最高を更新

今期の目標は、売上高274億99百万円、経常利益30億円を掲げており、第2四半期終了時点での進捗率は売上高で46.1%、経常利益で34.2%となっています。

第2四半期の業績は、当初予定していた約30億円程度のハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡が、新スキーム構築の準備に時間を要し、遅延したことで、第2四半期業績予想は下方修正となりましたが、ストック型収益事業の順調な伸長によりグループ全体では前期比を上回り、売上高126億71百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益10億27百万円(同32.0%増)となり、前年同期から30%以上の増収・増益となりました。

ファンドへの譲渡については、前期の「HLBファンド1号」よりもコスト低減による利益拡大等のメリットがある新スキームをオリックス銀行様と協働で構築し、今回の遅延分も含めて、当期計画分は、第3四半期及び第4四半期に順次譲渡を見込んでおりますので、通期業績予想は、変更しておりません。

ストック型収益事業の更なる拡大に向け、積極投資

2019年6月期第2四半期の決算では、ストック型収益事業のセグメント利益構成比が65.2%を占め、順調に伸長しました。

フランチャイズ事業は順調に加盟店舗数が伸びており、累計加盟契約数569店舗、累計開店店舗数462店舗となりました。テレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度も向上し、反響も増加しています。新ブランド「RENT Do!」の加盟促進に向け、人財、広告宣伝費投資も行っておりますので、1,000店舗の早期達成に向けて邁進してまいります。

ハウス・リースバック事業は、再売買・処分に加え、不動産会社等への売却によるキャピタルゲインで収益拡大を図り、前年同期を大きく上回りました。また仕入契約件数増加に向けた人財・広告宣伝費投資を行ったことで、月平均約25件から約47件へ87.4%増加し、保有件数は674件、保有総額は91.2億円となりました。サービスを開始して約5年が経過していますが、これまでストックしてきたものが売却などの収益へつながりやすくなり、非常に利益が出やすい仕組みになってきました。問い合わせ件数は、月間1,000件以上いただくようになっておりますが、市場はまだ十分にあると見込んでおりますので、体制の整備と同時に、取組件数を伸ばしていきたいと考えております。

不動産金融事業では、不動産担保融資残高は63億円を超えました。また、リバースモーゲージ保証事業では、提携が5金融機関に増加し、保証残高が22億円を超え、順調に積み上がっております。この事業は、今後われわれの主力になる可能性のある事業だと考えておりますので、これからますます注力していきます。体制整備に向けた人財投資等により、販管費が増加しておりますが、ストックの積み増しにより、利益も漸増すると考えております。

不動産業界においては、実需の動きは堅調を維持していますが、米国の経済政策や消費税増税の影響など、国内外の経済情勢による変化は今後も留意していく必要があります。昨年は、不動産業界のネガティブなニュースが続き、今後の影響も懸念されますが、当社グループは、ストック型収益事業への継続した投資と、グループのシナジー効果による生産性、効率性の向上を図り、安定した収益の確保と持続的な成長を目指します。

そして、いよいよアジア進出ということで、タイ王国での合弁会社設立が決定しました。当面は、中古住宅の再販事業とサービサー事業を展開していきます。タイ王国では、まだ中古再販事業を専門的に行っている企業は無く、また、宅建業のような免許制度も不十分な状態です。今回、現地の非常に良いパートナーの方と出会うことができましたので、タイの不動産市場の活性化や、制度の整備にも貢献していきたいと考えております。

今後は、少子化・超高齢社会のなかで、シニア世代に向けたサービスや、空き家など社会問題の解決となる新たなビジネス展開も模索してまいります。不動産の有効活用により資金ニーズに対応した「不動産+金融」の展開をはじめ、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即した新たなサービスを提供してまいりたいと考えています。
当社は「業界を変える!-お客様のための業界へ-」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店舗のフランチャイズチェーンを目指します。

株主の皆様へ

当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを念頭に置き、事業に取り組んでおります。
当期末の配当金は1株31円、配当性向30%以上とさせていただいております。当社は依然として成長過程であり自己資本比率30%を目標としており、内部留保の充実及び事業拡大と株主への配当の実施を並行して実現してまいります。
今後も配当性向30%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、実施してまいります。
株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

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