2020年６月期第３四半期の業績は、売上高229億55百万円（前年同期比6.4%増）、経常利益10億55百万円（同41.2％減）となりました。第３四半期終了時点での通期計画に対しての進捗率は、売上高で61.7％、経常利益で32.0％となっています。

成長強化事業として位置付けておりますフランチャイズ事業の加盟店開発強化やハウス・リースバックの仕入強化、金融事業の拡大に向けた人財・広告宣伝費投資継続の中、第２四半期以降の消費税増税の影響に加え、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛、住宅設備等の納期遅延などが発生しており、今後の影響を軽減すべく、各種取り組みの検討、実施を進めております。

当社グループは、2022年６月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画を新たに策定し、ストックビジネスをベースとした成長強化事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めています。

フランチャイズ事業は加盟店舗数の増加に伴って業績は伸長しており、累計加盟契約数642店舗、累計開店店舗数543店舗となりました。テレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度も向上し、問合せも順調に獲得しております。

ハウス・リースバック事業は、仕入契約件数増加に向けた人財・広告宣伝費投資を行っており、問合せ数は継続して増加傾向にあります。第３四半期の契約件数は509件、前年同期から24.1%増加し、保有件数は330件、保有総額は約51.6億円となりました。さらなる取組件数の拡大を目指してまいります。

金融事業では、不動産担保融資残高は110億円を超えました。また、リバースモーゲージ保証事業におきましては、保証残高が33.4億円を超え、2020年3月時点で提携金融機関は12行に増加しました。

当社グループの属する不動産業界においては、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による日本政府の緊急事態宣言も発表され、今後の経済及び市場への影響は一層注視していく必要があります。未知の感染症による世界的危機の中、先行きは不透明感を増しておりますが、成長強化事業への継続した投資と、グループのシナジー効果による生産性、効率性の向上を図り、安定した収益の確保と持続的な成長を目指します。

当社グループは、高齢化や空家・空室の増加などの社会問題解決を新たなビジネスチャンスととらえ、総合不動産業のサービスメーカーとして空き家、相続、老後資金や事業承継ニーズ等、時代のニーズに即した新たなサービスを提供することでさらなる収益拡大を図ってまいります。 　
「業界を変える！－お客様のための業界へ－」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを念頭に置き、事業に取り組んでおります。
当期末の配当金は1株34円、配当性向30％以上とさせていただいております。当社は依然として成長過程であり自己資本比率30％を目標としており、内部留保の充実及び事業拡大と株主への配当の実施を並行して実現してまいります。 今後も配当性向30％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、実施してまいります。 　　　　　　

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。