当期（2020年6月期）は、新型コロナウィルス感染症という未知の脅威により世界的に経済活動が大きく制約されるという、未曽有の危機に陥りました。当社の事業活動においてもさまざまな面で影響を受け、当期業績は売上高328億78百万円（前期比4.2%増）、経常利益17億16百万円（同42.8％減）と売上高は前期を上回ったものの、経常利益は前期比及び当初計画を下回る結果となりました。

消費税率引上げの影響による消費マインドの冷え込みがリフォーム事業及び不動産売買事業に影響を与えたことに加えて、不動産業界における需要期での外出自粛要請、とりわけ日本政府の緊急事態宣言の発表後は極端に経済活動が制限されたことにより、当社グループにおきましても、多大な影響を受けました。集客イベントの中止や問合せの減少、顧客先への訪問が困難となったこと等による契約件数の減少や、各種建材及び設備メーカー等の納期遅延や各行政機関の手続き遅延による引渡の延期など、さまざまな面で当社グループの営業活動に支障をきたし、業績の下振れ要因となりました。

当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を進めております。各事業で新型コロナウィルス感染症拡大の影響は受けたものの、成長強化事業と位置付けているフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業におきましては、売上高で前期比を上回りました。一方で、次期以降の成長を見据え、成長強化事業への人財・広告宣伝費投資は継続したことにより、販管費も増加しております。

フランチャイズ事業では、コロナ禍の影響により出展予定イベントの中止やセミナーの延期など一時的に集客は減少したものの、いち早くWEBセミナーやオンライン面談などの対応を行ったことにより、営業効率が向上する結果となりました。累計加盟契約数は600店舗を突破し、2020年6月末時点で643店舗、累計開店店舗数556店舗となりました。同時に、加盟店様向けのサービスもよりIT化を進めることなどにより充実を図っていきます。

ハウス・リースバック事業でも、特に緊急事態宣言下では営業活動が制限されたことなどにより問い合わせが一時的に減少しましたが、解除後は徐々に回復してきております。 当期累計では、契約件数660件と前期比19.1％増加しておりますが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を踏まえると、より一層の取り扱い件数の増加を見込めたと考えておりますので、引き続き人財及び広告費投資を行ってまいります。

金融事業では、不動産担保融資残高は100億円を突破し、110.4億円、リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関は7月末現在で13行となり、保証残高が34.0億円を超えました。コロナ禍の影響もあり進捗は遅れつつも、残高の積上げにより収益も向上しております。提携金融機関の増加とともに取扱件数は増加していくと見込んでおりますので、新規提携開拓の推進と、金融機関との連携によるリバースモーゲージの啓蒙活動も強化していきます。

前期は、新型コロナウィルス感染症の拡大及びそれに伴う緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響を受けたことで経済活動が一時的に停滞しましたが、徐々に改善していくと見られ、緩やかながら回復に向かうものと考えられます。しかしながら、第二波の懸念や海外経済の減速など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましても、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しておりましたが、コロナ禍の影響は様々な面に及んでおり、今後も引き続き対応が必要な状況が続くと考えられます。

2021年６月期の業績予想は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は徐々に回復を見込んでおりますが、先行きが不透明であることを踏まえ、売上高339.7億円～375.3億円（前期比3.3％～14.2％増）、経常利益25.0億円～33.0億円（同45.7％～92.2%増）のレンジ形式としております。下限値をベースラインとして、コロナ禍の影響減縮及び各事業の巡航速度への早期回復、各種取り組みの効果を想定したうえで上限値を設定し、成長強化事業への継続した投資と、グループのシナジー効果による生産性、効率性の向上を図り、安定した収益の確保と持続的な成長を目指してまいります。

当社グループは、高齢化や空家・空室の増加などの社会問題解決を新たなビジネスチャンスととらえ、総合不動産業のサービスメーカーとして空き家、相続、老後資金や事業承継ニーズ等、時代のニーズに即した新たなサービスを提供することでさらなる収益拡大を図ってまいります。

「業界を変える！－お客様のための業界へ－」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、消費増税及び新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けた当期業績や、引き続き経済情勢の変化に十分な留意が必要である状況を踏まえ、配当性向を前年同水準の35.9％として、誠に遺憾ながら従来予想の１株当たり34円から15円引き下げた19円とさせていただきます。
当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。 　　　　　　

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。