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トップインタビューごあいさつ

2021年6月期第1四半期業績は順調にスタート

2021年6月期第1四半期は、新型コロナウィルス感染症の影響が残る中、緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開し始め、事業環境は改善基調となりました。感染収束が見通せない中、住宅需要への影響が懸念されましたが、第1四半期業績は売上高75億23百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益2億57百万円(同634.5%増)となり、第1四半期では過去最高の売上高となり、利益ベースでも前年同期から大きくプラスとなっています。       

フランチャイズ事業、金融事業のストック収益が順調に伸長したことに加えて、不動産売買事業での仕入継続により商品在庫が充実し、経済活動再開に伴う反動が収益機会となったこともあり、順調なスタートとなりました。       

リフォーム事業では、コロナ禍の影響が大きかった時期の受注減により、第1四半期は前年同期比ではマイナスとなっていますが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復してきており、足元の受注は前年同期と同水準まで改善しています。今後はこれらが着工、引渡となっていきますので、業績も追いついてくると思います。また、不動産流通事業では、成長強化事業の収益機会獲得のための人員シフトにより前年同期からはマイナスとなりましたが、実需は堅調な推移で集客は前年を上回る水準を維持しておりますので、人財の成長とともにこちらも改善されると考えております。       

成長強化事業への投資継続も、販管費は効率的にコントロール

当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を進めております。投資により、人件費、広告費は増加している一方で、前期のM&A関連費用の特殊要因を踏まえても販管費は全体として効率的にコントロールできており、前年と同水準で留まっております。       

フランチャイズ事業では、累計加盟契約数は650店舗を突破し、2020年9月末時点で659店舗、累計開店店舗数570店舗となりました。また、9月には全国47都道府県全てにおいて出店契約を達成しました。国内1,000店舗に向けて加盟開発をさらに促進し、アジアへの展開準備も進めていきたいと考えております。       

ハウス・リースバック事業では、売却売上高の減少と広告宣伝費、人財への投資により販売管理費が増加しており、前年同期比では売上高、営業利益ともにマイナスとなっておりますが、積極的なプロモーションに加えて、対応エリア拡大のための出店効果が表れ、仕入契約件数は順調に増加しております。流動化に向けて保有残高の積上げに注力し、保有物件数は338件、保有総額は48.3億円となりました。

金融事業では、収益力の向上により利益転換し、営業利益は前年同期から大きくプラスとなりました。不動産担保融資残高は110.9億円と前期末からほぼ横ばいですが、リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関は11月10日現在で21行となりました。コロナ禍の影響で進捗が遅れておりましたが、徐々に回復してきていますので、今後も新規提携開拓の推進と並行して、市場へのリバースモーゲージ浸透に向けてプロモーション等でも金融機関と連携してまいります。また、不動産活用のコンサルティング提案を強化し、さらなる収益アップを図ります。

デジタル化を加速 「不動産×金融×IT」を融合したサービスを創出

2021年6月期の業績予想は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は徐々に回復を見込んでおりますが、先行きが不透明であることを踏まえ、売上高339.7億円~375.3億円、経常利益25億円~33億円のレンジ形式としております。下限値をベースラインとして、コロナ禍の影響減縮及び各事業の巡航速度への早期回復、各種取り組みの効果を想定したうえで上限値を設定し、成長強化事業への継続した投資と、グループのシナジー効果による生産性、効率性の向上を図り、安定した収益の確保と持続的な成長を目指してまいります。

また、8月には、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部を設立しました。現在、様々な面でデジタル化の機運が高まっており、不動産業界も例外ではありません。実店舗のネットワークとテクノロジー融合により、お客様が安心・便利に利用できるサービス展開を促進してまいります。

「業界を変える!-お客様のための業界へ-」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

株主の皆様へ

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。       

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。       

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