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トップインタビュー

2025年6月期第3四半期は、四半期純利益のみ前年同期を上回る

2025年6月期第3四半期におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調となりました。不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準を維持しており、住宅需要は底堅く推移しています。
当社グループの2025年6月期第3四半期の業績は、ハウス・リースバック事業の仕入件数及び保有残高の水準に鑑み、HLBファンドへの譲渡を見送ったことにより、売上高470億00百万円(前年同期比▲4.6%)、営業利益16億96百万円(同▲30.1%)、経常利益17億23百万円(同▲23.2%)となりましたが、賃貸管理事業の一部を譲渡した事業譲渡益により、親会社に帰属する四半期純利益は16億86百万円(同+12.9%)となりました。
金融事業の利益が順調に積みあがっていることや、不動産売買事業での中古住宅の伸長により、HLBファンド譲渡分の影響を考慮すると、第3単四半期での営業利益は、前年を上回る水準となっています。

金融事業の利益貢献が徐々に拡大

フランチャイズ事業では、近畿エリアの新規加盟が引き続き順調に進んだことが牽引し、累計加盟店舗数は純増で推移しています。2025年6月期第3四半期では累計加盟店舗数が718店舗、累計開店店舗数623店舗となりました。加盟検討のニーズは旺盛ですので、営業体制を強化し、さらなる新規加盟獲得を図ってまいります。 

ハウス・リースバック事業は、第2四半期から引き続き仕入を抑制したことと、HLBファンドへの流動化ボリュームの影響により、前年同期からは減収減益となっています。

金融事業では、保証残高の積上げにより、安定して業績は伸長しています。引き続き、金融機関との新規提携にも取り組みますが、リバースモーゲージ保証を入り口に、金融機関様のお客様で、不動産関連サービスを提供する機会の獲得もはかり、収益拡大を目指してまいります。

不動産売買事業は、注力する中古住宅への取組は順調に進んでおり、繁忙期を含む第3四半期では、前年を上回る業績となっています。中古住宅の売却は、前年同期比で+27.2%となり、在庫に占める割合も約3割まで増加しました。相場が下がった地方エリア在庫の価格調整及び処分を行ったことや、繁忙期での回転率が向上し、商品在庫は前期末から横ばいの水準となっていますが、採用強化・人員の増強により、営業人員の増強は進んでいますので、引き続き積極的に仕入を行い、さらなる成長を図ってまいります。

また、これまで業績の拡大とともに組織も大きくしてきましたが、スリム化により販管費を圧縮しています。注力事業への投資は引き続き行ってまいりますが、選択と集中により生産性の向上と利益率の改善を目指してまいります。

2025年6月期計画は、売上高700億円、経常利益40億円

中期経営計画の最終年度となる2025年6月期は、売上高700億円、経常利益40億円を業績目標としています。
中期経営計画では、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として位置付けておりますが、特に金融事業、不動産売買事業の利益貢献が大きくなっています。住宅系の売上高がしっかりと伸びており、中古買取再販も仕入、売却とも順調に拡大しています。営業人員の増強も進み、新規出店もできていますので、さらなる成長を図ってまいります。フランチャイズ事業では、ようやく純増ペースに回復してまいりましたが、新規加盟のペースをさらに引き上げていきます。拡大余地のある首都圏を始めとした都市部の開拓を促進すべく、積極的に広告宣伝や人材への投資を行い、エリアの拡大に努めてまいります。金融事業では、リバースモーゲージ保証残高の積み上げペースはさらに加速することを見込んでいます。収益性が高い事業であることは、次第に数字に表れてきておりますが、ポテンシャルはまだまだ大きいと感じています。また、取扱件数が増加することで、付随する不動産取引の獲得も増えてくることが期待できますので、グループ収益への貢献が大きくなることを期待しています。
引き続き成長強化事業のさらなる拡大と、不動産×金融サービスの深化と高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指してまいります。

配当・配当方針について

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2025年6月期の配当予想は、1株当たり45円(配当性向33.9%)としております。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。