1. And Doホールディングス ホーム/
  2. IR情報/
  3. トップインタビュー

IR

トップインタビュー

2026年6月期第2四半期は、大型案件の期ズレ等により、当初上期計画に未達

2026年6月期第2四半期におけるわが国経済は、一部では米国の関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は全体として高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。不動産業界におきましては、特に新築住宅においては価格が高止まりしており、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。
当期は、新たな中期経営計画の初年度として注力事業のウェイト転換による事業ポートフォリオの再構築を進めており、上半期の業績は前期から減収減益を織り込んでおりましたが、不動産売買事業の大型案件の期ズレ及び人材補強に向けた先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下等により、当初上期計画に対して売上高は上回ったものの、各段階利益は未達となり、売上高25,971百万円(前年同期比▲27.7%)、営業利益392百万円(前年同期比▲75.5%)、経常利益515百万円(前年同期比▲70.6%)となりました。
一方で、不動産売買事業における営業人員の確保は順調に進んでおり、それに伴って仕入の拡大、質の向上は進んでいます。また、強化する中古住宅買取再販の売上高も伸長し、住宅系売上高の増加、資産回転率の改善にも貢献しています。中期経営計画に基づいた施策は、着実に進捗を見せていますので、引き続き成長強化事業に経営資源を集中し、資本収益性を高めてまいります。

不動産売買事業を成長ドライバーとした成長戦略のプロセスは着実に進展

セグメント別では、フランチャイズ事業は、第2四半期累計では新規加盟店舗数が60店舗(前年同期比▲7.7%)、新規開店店舗数は55店舗(同+37.5%)となり、累計加盟店舗数は733店舗、累計開店店舗数は638店舗となりました。純増ペースに回復した累計加盟店舗数を後追いし、累計開店店舗数も前年同期を上回る水準まで積みあがってきています。新規加盟開発の拡大及び加盟店フォロー体制強化のための人材及び先行投資回収には一定の期間を要するものの、今後は、開店店舗数の増加に伴う収益の改善を見込んでいます。加盟検討企業からの問い合わせは引き続き堅調ですので、今後さらなるネットワークの拡大に努めてまいります。 

不動産売買事業は、前期の大型案件の影響により減収減益となっていますが、住宅系の売上高は引き続き拡大しており、特に注力する中古買取再販の売上高が前年同期比で+44.8%と大幅に伸びています。また、新築に比べて商品化の早い中古住宅の比率が増加することで、在庫回転率の改善にも寄与しています。営業の人材補強も順調に進んでおり、採用から仕入、販売による回収に至るまでは、約1年ほどの期間を要しますが、着実に仕入の拡大、質の向上は進んでいます。採用・人材補強へ積極的に先行投資し、利益率は一時的に低下していますが、中期経営計画の施策は着実に進捗しており、今後、より顕著に業績への貢献が顕在化してくると考えています。

金融事業では、リバースモーゲージの保証残高が300億円を突破しました。不動産担保ローンの縮小からリバースモーゲージ保証事業への注力事業転換を経て、高収益フェーズへと移行が進んでおり、業績、利益率ともに右肩上がりの推移となっています。リバースモーゲージは、多様な資金ニーズに対応できる金融商品として顧客層を拡大しており、事業用の用途でご利用されるケースも増えてきています。その中で、リバースモーゲージでは対応できなかった法人や若年層の個人事業主まで顧客層を拡大すべく、事業者向け融資の極度型保証をスタートいたしました。第1号として足立成和信用金庫と提携しており、4月から商品提供の開始を予定しています。リバースモーゲージに加えて、事業性極度型保証のサービス提供により、さらなる保証残高の積上げを図ってまいります。

ハウス・リースバック事業は、第2四半期にファンドへの譲渡を実施しておりますが、金利上昇局面においては譲渡による利益率が従前から低下し、セグメント利益率が低下する結果となりました。月間の取り扱いは、10件~20件程度の安定した推移となっていますので、着実に利益を確保しつつ、サービス提供に努めてまいります。

2030年6月期を最終年度とする中期経営計画の施策は、着実に進捗

当社グループでは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しています。
中期経営計画では、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、2030年6月期に売上高800億円、経常利益80億円で、経常利益率10%を目指しています。また、財務レバレッジを活かしながら利益の積上げにより財務健全性も高め、自己資本比率は30%以上、ROICは6%以上を目標としています。
 当期の上期においては、当初計画に対して未達となりましたが、不動産売買事業の人材確保及び仕入の質の向上、量の拡大は進んでいます。また、戸建て、マンションともに新築住宅価格の高騰により中古住宅市場は活況となっており、中古買取再販も順調に拡大しています。事業の選択と集中に向けたリフォーム事業の譲渡も、2026年2月5日付で上新電機株式会社への譲渡が完了しました。成長投資として採用費、人件費は継続して積極的に投下してまいりますが、組織全体がスリム化され、販管費も抑制されています。中期経営計画達成に向けた施策は、着実に進展しておりますので、引き続き、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出が可能な体制構築を目指してまいります。

配当・配当方針について

当社グループは、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2026年6月期の配当予想は、1株当たり46円(配当性向33.1%)としております。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、中期経営計画の進捗とキャッシュ・フローの状況を考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。