2021年6月期第２四半期は、緊急事態宣言の解除以降で経済活動が徐々に再開し始めたことにより、事業環境も回復傾向となりました。新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、住宅需要への影響が懸念されましたが、実需は底堅く推移しており、第２四半期累計業績は売上高187億34百万円（前年同期比29.1%増）、経常利益11億89百万円（同157.6％増）となり、売上高、利益とも過去最高の実績となりました。 　　　　　　

成長強化事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が安定して伸長したことに加えて、コロナ禍の受注減が影響したリフォーム事業を除き、各事業で売上高、利益とも前年同期比プラスとなりました。特に前期低調だった不動産売買事業では、コロナ禍でも仕入れを継続したことにより商品在庫が充実しており、第２四半期で売上高、利益ともに通期計画下限を上回る進捗率となりました。また、人財・広告宣伝投資は継続したものの、販管費全体としては効率的にコントロールできたことでグループ全体の売上高販管費率は前年同期の33.6％から27.1％へと低下しました。リフォーム事業においても、足元の受注は前年同期を上回る水準で改善しており、今後はこれらの工事が進んでいくことで追いついてくると思います。 　　　　　　

当期にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大が見え始め、収束が見通せない状況ではございますが、当社グループにおきましては、各事業とも順調な進捗となりました。 　　　　　　

フランチャイズ事業では、累計加盟契約数は670店舗を突破し、2020年12月末時点で674店舗、累計開店店舗数575店舗となりました。国内1,000店舗に向けて加盟開発をさらに促進し、アジアへの展開準備も進めていきたいと考えております。 　　　　　　

ハウス・リースバック事業では、広告宣伝、人財投資継続により仕入契約件数は順調に増加し、第2四半期累計で425件、（前年同期比27.6％増）となりました。また、HLBファンド7号へ34.5億円の譲渡を実施し、保有物件数は285件、保有総額は42.5億円となりました。

金融事業では、残高積み上げに伴う収益力の向上により、営業利益は前年同期から大きくプラスとなりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関は２月10日現在で22金融機関となり、全国対応、来店不要で提供可能な楽天銀行様とも提携いたしましたので、今後さらに取組件数は増加していくと考えています。また、合わせて不動産活用のコンサルティング提案を強化し、さらなる収益アップを図ってまいります。

2021年６月期の業績予想は、売上高339.7億円～375.3億円、経常利益25億円～33億円のレンジ形式としております。第２四半期終了時点で、下限値に対しての進捗率は売上高で55.1％、経常利益で47.6％の進捗率となっており、順調に推移しております。

2021年１月には、不動産テック企業としてのさらなる進化に向けて、コンセプト/ロゴを一新いたしました。当社グループの強みは、地域密着で全国に広がる実店舗のネットワークですが、それにデジタルテクノロジーを融合することで、新たな不動産サービスを創出し、お客様が安心・便利に利用できるサービス展開を促進してまいります。新ブランド導入に合わせて、店舗デザインも一新いたします。新たなコンセプトを具体化した店舗として昨年末には草津店のリニューアルを完了しておりますので、今後は直営店、加盟店にも展開していきたいと考えております。

当社グループは、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を進めております。しかしながら、コロナ禍の影響による国内外の景気減速による需要の縮小や移動制限による営業活動等の制約が生じ、さまざまな面で当社グループの営業活動にも支障をきたしました。緊急事態宣言解除以降は、足元の業績も徐々に回復し、当期の事業進捗も堅調ではございますが、今後の成長ドライバーであるリバースモーゲージ保証事業において金融機関のコロナ関連融資対応により提携や新規取組が一時的に停滞したことやコロナ禍の各事業への影響の余波や外部環境の変化、事業環境の変化に対応できる強固な基盤を確立するための人材、広告宣伝投資及びシステム関連等の様々な面での先行投資等を総合的に勘案し、基本方針に変更はございませんが、目標数値を修正いたしました。

今後は、より一層の進展を目指すべく、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とする経営基盤の構築を図るとともに、「業界を変える！－お客様のための業界へ－」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社グループは依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。 　　　　

また、この度、公平な利益還元のあり方という観点から配当による直接的な利益還元を行うことが適切であると判断し、株主優待制度を廃止することといたしました。制度廃止の翌期以降は、株主優待制度利用に要していた費用を、配当性向の基準を引き上げることで配当として還元いたします。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。