当期（2019年6月期）は、2016年8月に発表した3カ年中期経営計画の最終年度でしたが、売上高315億46百万円（前期比40.1%増）、経常利益30億3百万円（同57.3％増）と売上高、経常利益ともに前期から大幅伸長し、過去最高の業績を収めることができました。

その一番の要因は、ハウス・リースバック事業の資産流動化によるファンドへの売却を行ったことによるもので、当期はファンドへ約66.4億円譲渡し、それによりハウス・リースバック事業は売上高、セグメント利益ともに最も構成比が高い事業となりました。また、その他の事業もフランチャイズ事業をはじめ順調に前期を上回り、金融事業のみ先行投資による販管費増加の影響で、利益は前年を下回りましたが、グループ全体としては売上高、利益とも計画を上回る実績となりました。

2019年6月期は、ストック型収益事業のセグメント利益構成比は、70.8%まで増加しました。中期経営計画策定前の2016年6月期時点では、43.4%であった収益構造は大きく変わり安定した収益モデルへと移行することができました。

フランチャイズ事業の加盟店舗数増加は順調で、累計加盟契約数は600店舗を突破し、2019年6月末時点で602店舗、累計開店店舗数497店舗となりました。テレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果や、店舗数の増加により知名度も向上したことに加え、不動産賃貸ブランド「RENT Do!」の開始により売買+賃貸の両軸での展開を進めたことで加盟検討のお問合せも多数いただいております。2020年中には次のステップである700店舗を突破し、早期に国内1,000店舗を達成できるよう店舗数拡大を目指していきます。

ハウス・リースバック事業では、順調な問合せ数の増加による仕入件数拡大に加え、キャピタルゲインでの利益を獲得できるスキームの構築により収益は大幅に拡大しました。 仕入契約件数は、前期は月平均で約30件程度でしたが、当期は約46件まで増加しました。お問い合わせは増加して年間で13,000件以上になっていますが、需要はまだ拡大すると考えています。今期も継続して人材、広告費等の投資を継続し、取組件数をさらに増加させたいと考えています。

金融事業では、不動産担保融資残高は81.6億円、リバースモーゲージ保証事業では、提携が8金融機関に増加し、保証残高が26億円を超えました。体制整備のための先行投資による販管費が増加しておりますが、提携金融機関の増加とともに取扱件数は増加していくと見込んでおりますので、金融機関開拓の推進によりリバースモーゲージの取り扱い増加を図るとともに、事業性融資保証の取組も強化し、収益拡大を図ってまいります。

前中期経営計画では、これまで当社の主力事業であった労働集約型事業から、持続的な成長と安定した収益を確保にむけたストック型収益事業へのウエイト転換を図り、経営資源を集中してまいりました。その結果、当初計画を1年前倒しで達成し、かつ、上方修正を行った最終年度である当期につきましても計画を上回る業績となりました。

当社グループがさらなる持続的成長モデルへの発展を図るため、2022年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表しました。新たな中期経営計画３カ年では、2022年6月期は、売上高437.6億円、経常利益45億円の目標を掲げています。当期の実績から売上高で38.7％、経常利益で49.8％の増加になりますが、ストック型収益型事業の基盤となるフランチャイズ事業に加え、仕入契約件数の増加と資産流動化によるファンドへの売却で飛躍的に収益が拡大したハウス・リースバック事業を中心に、次なるストック型収益の柱として今後の拡大を見込むリバースモーゲージ保証事業に注力し、成長事業への人材・広告費等の投資は継続しつつ、業績の拡大に努めてまいります。また、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業においては、堅調な実需により業績は順調に推移しておりますので、注力事業への人員シフトや経営資源投下の中でも、事業シナジーを効かせながら生産性向上と収益拡大を図ってまいります。

当社グループは、高齢化や空家・空室の増加などの社会問題解決を新たなビジネスチャンスととらえ、総合不動産業のサービスメーカーとして空き家、相続、老後資金や事業承継ニーズ等、時代のニーズに即した新たなサービスを提供することでさらなる収益拡大を図ってまいります。 　
当社は「業界を変える！－お客様のための業界へ－」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

当期末の配当金は、中期経営計画の達成を記念して、普通配当金を従来予想の1株31円から３円引き上げ34円とし、３円の記念配当を加えて合計37円とさせていただきました。
当期末の配当金は1株31円、配当性向30％以上とさせていただいております。当社は依然として成長過程であり自己資本比率30％を目標としており、内部留保の充実及び事業拡大と株主への配当の実施を並行して実現してまいります。
当社は依然として成長過程にありますが、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施して行くことを配当政策の基本方針としております。
今後も配当性向30％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、実施してまいります。 　　　　　　

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。