2021年6月期第３四半期は、新型コロナウイルス感染症再拡大による２度目の緊急事態宣言が発令され、住宅需要への影響が懸念されたものの、実需は底堅く推移しており、第３四半期累計業績は売上高253億51百万円（前年同期比10.4%増）、経常利益11億75百万円（同11.4％増）となりました。 　　　　　　

成長強化事業であるフランチャイズ事業、金融事業の安定収益に加えて、上期から引き続き不動産売買事業が業績を牽引しました。一方で、ハウス・リースバック事業でのファンド譲渡が未実施であること等が影響し、利益は第２四半期から横ばいで推移しております。また、リフォーム事業では、受注は引き続き前年同期を上回る水準を維持しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により工事遅延等が発生し、進捗を押し下げる要因となりました。販管費においては、人財・広告宣伝投資は継続したものの、オンラインの活用やデジタル化の推進等もあり全体として効率的にコントロールできたことで、グループ全体の売上高販管費率は前年同期の31.5％から29.9％と低下しました。 　　　　　　

新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き厳しい状態が続いており、収束が見通せない状況ではございますが、当社グループにおきましては、各事業とも引き続きおおむね堅調に推移しました。 　　　　　　

フランチャイズ事業では、累計加盟契約数は2021年3月末時点で688店舗となり、また、累計開店店舗数は600店舗を超え、607店舗となりました。積極的なプロモーションと店舗数の増加に伴う認知度向上やブランド価値向上等により、これまでの当社フランチャイズ事業の特徴である異業種からの新規参入が順調であることに加え、不動産業種からの参入も増加傾向にあります。出店余地の大きい首都圏をはじめ、国内1,000店舗に向けて加盟開発をさらに促進し、アジアへの展開準備も進めていきたいと考えております。　　 　　　　　　

ハウス・リースバック事業では、第３四半期累計での仕入契約件数は651件（前年同期比27.9％増）、保有物件数は486件で保有総額は67.0億円となりました。今期第３四半期ではファンドへの譲渡が未実施のため売上高、利益は前年同期比を下回っておりますが、仕入契約件数は順調に伸びております。問い合わせは引き続き旺盛ですので、引き続き人財・広告宣伝投資を積極的に行い、ベースアップを図ってまいります。

金融事業では、残高積み上げに伴い安定した業績となりました。不動産担保融資残高は、大型案件の返済等により99.0億円と前期末から減少となっておりますが、リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関は5月11日現在で25金融機関となりました。4月末には、累計保証件数が500件を突破しており、提携数増加に伴いペースは上昇基調となっております。また、合わせて不動産活用のコンサルティング提案を強化し、さらなる収益アップを図ってまいります。

2021年６月期の業績予想は、売上高339.7億円～375.3億円、経常利益25億円～33億円のレンジ形式としております。第３四半期終了時点で、下限値に対しての進捗率は売上高で74.6％、経常利益で47.0％の進捗率となっており、ハウス・リースバック事業でのファンド譲渡実施のタイミング等により、第４四半期に偏重する見通しですが、コロナ禍においても堅調に推移しております。

2021年１月には、不動産テック企業としてのさらなる進化に向けて、コンセプト/ロゴを一新いたしました。新ブランド導入に合わせて、直営店から店舗デザインのリニューアルを進めております。当社グループの強みは、地域密着で全国に広がる実店舗のネットワークですが、さらにIT・WEBを融合させた不動産テック企業として、住まいに関することをスマートにお応えするさまざまな不動産サービスを創出してまいります。

当社グループは、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を進めておりますが、コロナ禍の影響による国内外の景気減速による需要の縮小や移動制限による営業活動等の制約が生じ、さまざまな面で当社グループの営業活動にも支障をきたしました。１度目の緊急事態宣言解除以降は、足元の業績も徐々に回復し、当期の事業進捗も堅調ではございますが、今後の成長ドライバーであるリバースモーゲージ保証事業において金融機関のコロナ関連融資対応により提携や新規取組が一時的に停滞したことやコロナ禍の各事業への影響の余波や外部環境の変化、事業環境の変化に対応できる強固な基盤を確立するための人材、広告宣伝費投資及びシステム関連等の様々な面での先行投資等を総合的に勘案し、基本方針に変更はございませんが、目標数値の修正を2021年２月10日に発表いたしました。

今後は、より一層の進展を目指すべく、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とする経営基盤の構築を図るとともに、「業界を変える！－お客様のための業界へ－」を使命に、不動産情報の公開と安心、便利さを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、2025年には、日本全国に1,000店、そしてさらにアジア50,000店のフランチャイズチェーンを目指します。

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社グループは依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。 　　　　

また、この度、公平な利益還元のあり方という観点から配当による直接的な利益還元を行うことが適切であると判断し、2022年６月期末の権利付与を最後に、株主優待制度を廃止することといたしました。制度廃止の翌期以降は、株主優待制度利用に要していた費用を、配当性向の基準を引き上げることで配当として還元いたします。 　　　　　

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。