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SUSTAINABILITY サステナビリティ
環境保全への取り組み
気候変動とTCFD
当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD(Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。
ガバナンス
当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくためサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティを巡るマテリアリティ(重要課題)の特定と解決、並びに収益機会を特定し経営計画と連動させた取り組みの推進を目的とし、本委員会の委員長は代表取締役社長 CEOが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しています。
本委員会はグループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進を図り、本委員会にて検討された課題については取締役会に報告し、取締役会が本委員会を監督する体制となっています。
戦略
当社グループでは、気候変動のリスクと機会についてサステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。今後、分析・検討を進め、財務影響度合いや、適応策を組み込んだ事業戦略を構築していきます。
使用したシナリオ
リスクと当社グループに及ぼす影響を検討する際には、下記2つのシナリオを前提としています。
1.5℃シナリオ
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
4℃シナリオ
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオ。
分類 | 影響項目 | 事業への影響 |
---|---|---|
移行リスク | 炭素税導入等によるコスト増加 | カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。 |
環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下 | 建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。 | |
新技術・設備への切替コストの増加 | 保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。 | |
物理リスク | 自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増 | 災害発生時の被害額/復旧コストの増加や、台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生。 |
平均気温の上昇による操業コスト増加 | 平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。 |
機会 | 環境認証不動産の需要増加 | 環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。 |
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環境対応技術革新による建設コストの低下 | 環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コスト管理・運用コストの減少。 |
指標と⽬標
当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を含む環境保全への対応が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)総排出量の算出する体制整備を進めております。TCFDが定義するScope1の直接排出量とScope2のエネルギー起源の間接排出量の集計を開始し、同提言に沿った情報開示の拡充を進めていきます。
2023年度温室効果ガス排出量
単位:tCO2Scope1 | 112 |
---|---|
Scope2 | 629 |
※算出の範囲は連結グループ会社です。
※Scope1は業務に使用した自動車の走行距離から、すべてガソリン車を使用したという概算で使用量を算出しております。
※Scope2は使用量が算出できない賃貸物件に関しては、利用料金から経済産業省:資源エネルギー庁発表の2022年版「エネルギーの今を知る10の質問」電気料金単価(円/kWh)の数値を使用し概算として算出しております。