フランチャイズ事業では、営業体制強化により、新規加盟契約数は順調に推移しています。第1四半期では新規加盟店舗数が32店舗（前年同期比＋23.1％）、新規開店店舗数は20店舗（同17.6％）となりました。人材・広告宣伝への先行投資により利益率は一時的に低下していますが、開店店舗数が追従することで回復していくと見込んでいます。加盟検討企業からの問い合わせは順調に確保できており、今後さらなる加盟開発に努めてまいります。　

不動産売買事業は、前期の大型案件の影響により減収減益となっていますが、住宅系の売上高は順調に伸びており、特に注力する中古買取再販が牽引しています。販売が好調なため、商品在庫は微減となっていますが、営業リソースの確保は順調に進んでおり、仕入の営業活動は活発化しています。仕入の契約から業績へつながる販売に至るまでに時間を要するため、商品在庫の積上げや業績への転嫁は第２四半期以降になりますが、着実な伸びを見せています。

金融事業では、リバースモーゲージが個人の消費性等の利用に留まらず、事業性のニーズにも広がっており、多様な資金ニーズに対応できる金融商品として顧客層を拡大しています。2026年６月期第１四半期では、約300億まで保証残高が積みあがってきており、残高の積上げに伴い業績も増収増益となり、堅調に推移しています。利益率も高く、グループ全体の収益性向上に重要な事業として、保証残高の積上げとともに、新規金融機関の獲得にも取り組んでまいります。

ハウス・リースバック事業は、仕入件数の抑制により減収減益となっていますが、営業外収益として匿名組合投資利益が安定して計上されており、着実な利益を確保する規模感を維持しています。一定水準の保有物件を維持しつつ着実に利益を確保し、今後もサービスは継続してまいります。

また、収益力の向上と並行して採算性の改善を進めておりますが、事業の選択と集中により販管費は大幅に低下しています。今期中の実現を目指しているリフォーム事業の譲渡が完了すれば、注力事業の人員補強を積極的に進める中でもさらにスリムな体制となり、利益創出力は向上すると考えています。

当社グループでは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中いたします。

新たな中期経営計画では、2030年６月期に売上高800億円、経常利益80億円で、経常利益率10％を目指します。また、財務レバレッジを活かしながら利益の積上げにより財務健全性も高め、自己資本比率は30％以上、ROICは6％以上を目標としています。特に、中古買取再販事業を強化する不動産売買事業を成長ドライバーとして、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。また、昨年資本業務提携した第一生命ホールディングスとの協業の成果も創出し、さらなる業績の上積みも目指してきたいと考えております。

当期は、ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間として、上期は一時的に減収減益になることを見込んでおり、通期では前期と同等の利益水準に据え置いております。また、強化する不動産売買事業の仕入が先行するため、フリー・キャッシュフローもマイナスになることを見込んでおりますが、次期以降の拡大にさらなる成長に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループは、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2026年６月期の配当予想は、1株当たり46円（配当性向33.1％）としております。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30％以上を基本水準と定め、中期経営計画の進捗とキャッシュ・フローの状況を考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。