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トップインタビュー

2024年6月期業績は、過去最高を更新 営業利益、純利益は前期比二桁増

2024年6月期におけるわが国経済は、企業収益は改善し、雇用・所得環境は緩やかに改善傾向にあるものの、個人消費は、物価上昇の影響による節約志向の高まりがみられました。不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調を維持しました。
当社グループの2024年6月期業績は、引き続き不動産売買事業が牽引し、売上高675億79百万円(前期比+36.4%)、営業利益35億87百万円(同+13.0%)、経常利益34億57百万円(同+2.9%)、親会社に帰属する当期純利益は24億76百万円(同+12.8%)となりました。

売上高、当期純利益は当初計画を上回る着地 

当期は、前期より仕入、売却ともに好調に推移した不動産売買事業が引き続き大幅に伸長したことで売上高は当初計画を上回ったものの、グループ全体としての営業利益はわずかに未達となりました。また、期中平均での有利子負債の増加により支払利息が増加したことおよび匿名組合投資利益が減少したことにより営業外損益がマイナスとなり、経常利益は当初計画を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、非上場有価証券の売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、当初計画を上回る着地となりました。

フランチャイズ事業では、2024年6月期で累計加盟店舗数が707店舗、累計開店店舗数643店舗となりました。コロナ禍の影響があった退会店舗数が平常化し、店舗数は純増ペースに回復しています。加盟開発促進に向けた人材、プロモーション投資により販管費が先行しており、利益面では前年同期を若干下回っていますが、今後は店舗数の増加に伴い、業績も向上を見込んでいます。

ハウス・リースバック事業では、市場の拡大余地は十分にあると感じていますが、まずは不動産売買事業へ優先的に注力していますので、当期の取り扱い件数は前年同期程度で推移しました。グループ全体の事業進捗と財務バランスを見ながら、さらにアクセルを踏むタイミングを見たいと考えていますが、今期は、取扱件数を伸ばしていきたいと考えています。

金融事業では、リバースモーゲージ保証が首都圏を中心に順調に拡大しており、平均単価も上がってきていることから、残高の積上げペースも年々上昇しており、保証残高は200億円を突破し、また、提携金融機関数は52行まで増加しました。セグメント業績としては、不動産担保融資の縮小の影響により前期からの減収減益となっていますが、単四半期では、前期を上回る水準まで向上していますので、今期は再び増収増益ペースへ向かうと見込んでいます。リバースモーゲージのさらなる認知拡大と普及促進へ向けて、まずは都心部を中心に連携を深め、さらなる拡大に注力してまいります。

不動産売買事業は、引き続きグループ業績に大きく貢献しており、売上高は、通期計画を超える進捗となっています。仕入、販売ともに好調に進捗しており、人員の増強も順調に進んでいますので、新規出店によりエリア拡大を図るともに、引き続き積極的な人材投資とさらなる成長を図ってまいります。

また、グループ全体としての販管費は、成長強化事業以外への投下をコントロールしたことで、人件費、広告費等が前期を下回る範囲に留まっており、事業拡大に伴う変動費以外のコストは抑制できています。成長強化事業への投資は引き続き行ってまいりますが、生産性の向上、利益率の改善を目指してまいります。

2025年6月期計画は、経常利益40億円を目指す

中期経営計画の最終年度となる2025年6月期は、売上高700億円、営業利益40億円、経常利益40億円を業績目標としています。
中期経営計画では、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として位置付けておりますが、不動産売買事業が引き続き業績を牽引する計画としております。大型案件による押し上げもありますが、住宅系の売上高がしっかりと伸びており、中古買取再販も順調に拡大しています。営業人員の増強も進み、新規出店もできていますので、さらなる成長を図ってまいります。フランチャイズ事業では、ようやく純増ペースに回復してまいりましたが、新規加盟のペースをさらに引き上げていきます。拡大余地のある首都圏を始めとした都市部の開拓を促進すべく、積極的に広告宣伝や人材への投資を行い、エリアの拡大に努めてまいります。金融事業では、リバースモーゲージ保証残高の積み上げペースはさらに加速することを見込んでいます。足元では、月平均の新規保証額が10億円を超えてきましたが、ポテンシャルはまだまだ大きいと感じています。また、取扱件数が増加することで、付随する不動産取引の獲得も増えてくることが期待できますので、グループ収益への貢献が大きくなることを期待しています。
引き続き成長強化事業のさらなる拡大と、不動産×金融サービスの深化と高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指してまいります。

配当・配当方針について

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2024年6月期末の配当予想は、1株当たり43円(配当性向34.5%)としています。また、2025年6月期の配当予想は、1株当たり45円(配当性向33.9%)といたしました。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。