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トップインタビュー

売上高は過去最高を更新。経常利益は前期比+46.4%。

2021年6月期(当期)は、新型コロナウイルス感染症再拡大により度重なる緊急事態宣言が発令され、他業種では対面型サービスを中心に経済活動が低水準で推移する中、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移し、当期業績は、売上高390億37百万円(前期比18.7%増)、経常利益25億14百万円(同46.4%増)となりました。

成長強化事業であるフランチャイズ事業、金融事業の安定収益に加えて、前期にコロナ禍の影響を受けたリフォーム事業等も回復を見せ、とりわけ感染症拡大時期においても仕入れを継続し、充実した商品在庫の販売が好調に進んだ不動産売買事業が業績を押し上げました。ハウス・リースバック事業は、ファンドへの譲渡を抑制したことにより、前期比減となっておりますが、仕入契約件数は順調に伸びています。販管費においては、人財・広告宣伝投資は継続したものの、オンラインの活用やデジタル化の推進等もあり全体として効率的にコントロールできたことで、グループ全体の売上高販管費率は前期29.7%から26.4%と低下しました。

成長強化事業は堅調な推移

新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き厳しい状態が続いており、収束が見通せない状況ではございますが、当社グループにおきましては、各事業とも引き続きおおむね堅調に推移しました。

フランチャイズ事業では、累計加盟契約数は700店舗を突破し、2021年6月末時点で702店舗となりました。また、累計開店店舗数は616店舗となりました。積極的なプロモーションと店舗数の増加に伴う認知度向上やブランド価値向上等により同業種からの新規加盟が順調であったことや、コロナ禍でも堅調な不動産業種への関心が一層高まったことにより新たな事業の柱や既存事業とのシナジーを求める異業種からの新規参入が好調に推移しました。出店余地の大きい首都圏をはじめ、国内1,000店舗に向けて加盟開発をさらに促進し、アジアへの展開準備も進めていきたいと考えております。

ハウス・リースバック事業では、仕入契約件数は903件(前期比36.8%増)、保有物件数は339件で保有総額は45.9億円となりました。ファンドへの譲渡を抑制したことにより業績は前期比で下回っておりますが、仕入契約件数は順調に伸びております。問い合わせは旺盛ですので、引き続き人財・広告宣伝投資を積極的に行い、ベースアップを図ってまいります。

金融事業では、残高積み上げに伴い安定した業績となりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関は8月16日現在で26金融機関となり、期末保証残高は53.4億円となりました。提携数増加に伴いペースは上昇基調となっております。不動産担保融資残高は、残高よりも質を重視し、当社グループの各種不動産サービスを絡め、シナジーを効かせていきたいと考えております。

中期経営計画最終年度は、引き続き増収増益を見込む

2022年6月期の業績予想は、売上高391.0億円~444.3億円、経常利益28億円~35億円のレンジ形式としております。成長強化事業の伸長に加え、堅調な住宅需要の下支えにより増収増益を見込んでおり、下限値をベースラインとして経済活動の改善状況及び各種取り組みの効果を想定したうえで上限値を設定し、成長強化事業への継続した投資と、グループのシナジー効果による生産性、効率性の向上を図り、安定した収益の確保と持続的な成長を目指してまいります。

株主の皆様へ

当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当期の期末配当金につきましては、一株当たり30円とさせていただきます。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。