セグメント別では、フランチャイズ事業は、新規加盟店舗数が121店舗（前期比▲3.2％）、累計加盟店舗数は733店舗となりました。契約済み加盟店のオープンが順調に進捗したことで、新規開店店舗数は111店舗（同＋32.1％）、累計開店店舗数は637店舗と前期末から13店舗増加しました。開発余力のあるエリアの中でも、まずは都市部の中から重点強化エリアを設定し、営業の推進に努めてまいります。

　不動産売買事業は、業績への反映が当初見通しよりも後ろ倒しとなっていますが、不動産売買事業における営業人員の確保は進んでおり、営業人員数は59.3名から91.1名（期中平均）へと拡大したことに伴い、仕入契約件数も着実に伸長しています。強化する中古住宅買取再販の売上高も前期比＋12.4％と伸長し、住宅系売上高に占める中古住宅比率も29.0％から31.7％に向上するなど、資産回転率の改善にも貢献しています。採用強化に伴う人件費の増加や、在庫の健全化に向けた長期滞留在庫の処分等により当期の利益は前期を下回りましたが、次期以降の成長に向けた仕入・人材の基盤構築は着実に進んでいるものと捉えています。

　金融事業では、首都圏を中心に積み上げが進み、リバースモーゲージ保証残高は353億円（前期末比＋71.6億円）に拡大し、増収増益で推移しています。提携金融機関は世田谷信用金庫様との新規提携等により、都内信用金庫の過半数となる12金庫を含む55金庫に拡大しました。また、４月からは足立成和信用金庫様との提携により、法人及び個人事業主を対象とした事業性極度型保証の提供も開始しています。消費性・事業性の両軸で幅広いマーケットへの対応を進めていますので、新規提携先の開拓とともに、保証残高の積み上げの加速を目指してまいります。

　財務面では、有利子負債が減少し、自己資本比率は28.0％（前期末比＋2.4pt）に上昇しました。キャッシュ・フローについては、不動産売買事業における仕入拡大のペースが中期経営計画の当初想定より遅れたことにより、当期のフリー・キャッシュ・フローは引き続きプラスで推移しています。中期経営計画の達成に向けては、次期以降で仕入をさらに加速させていく方針であり、そのための人材投資及び財務基盤は改善が進んでいるものと考えています。

　当社グループでは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の達成に向けて取り組みを進めております。
　不動産売買事業における在庫積上げ及び成長拡大のペースは、当初計画より後ろ倒しとなっていますが、事業ポートフォリオの再構築や人材投資は着実に進んでおり、計画対比で生じた差異につきましては、当期実績を踏まえ、プロセスの見直しにより最終年度までにキャッチアップ可能と考えています。中期経営計画の基本方針及び最終年度の目標値は据え置いていますので、引き続き成長強化事業へ注力し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出が可能な体制構築を目指してまいります。

　当社グループは、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2026年６月期の配当予想は、1株当たり46円（配当性向63.2％）と期初計画を据え置いております。また、2027年６月期も、1株当たりの配当額は維持し、46円（配当性向103.1%）としております。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30％以上を基本水準と定め、中期経営計画の進捗とキャッシュ・フローの状況を考慮の上、配当を実施してまいります。

株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。