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2025年6月期は、当初業績予想を下回る着地
2025年6月期(当期)におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかに回復しました。不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準を維持しており、住宅需要は底堅く推移しました。。
当期は、3ヵ年の中期経営計画の最終年度でした。これまでは、不動産売買事業の伸長等により、業績は拡大基調で推移していましたが、当期においては、リースバックに関するネガティブな報道によるレピュテーションの影響や、直近の金利上昇局面において、ファンドスキームの継続が懸念されたことにより、ハウス・リースバック事業の仕入契約件数を抑制いたしました。その結果、当期のHLBファンドへの譲渡額が当初計画の半分以下に減少し、売上高及び各段階利益は当初業績予想を下回りました。
当期は、3ヵ年の中期経営計画の最終年度でした。これまでは、不動産売買事業の伸長等により、業績は拡大基調で推移していましたが、当期においては、リースバックに関するネガティブな報道によるレピュテーションの影響や、直近の金利上昇局面において、ファンドスキームの継続が懸念されたことにより、ハウス・リースバック事業の仕入契約件数を抑制いたしました。その結果、当期のHLBファンドへの譲渡額が当初計画の半分以下に減少し、売上高及び各段階利益は当初業績予想を下回りました。

注力する中古住宅買取再販事業は、順調に伸長
フランチャイズ事業では、店舗数の増加によりエリア内での認知度が向上したことや、既存加盟店の成功事例が増加したことにより、大阪府下で不動産業者、異業種からの新規参入ともに新規加盟が伸長し、累計加盟店舗数は前期比で+18店舗純増し、725店舗となりました。都市部の加盟が増えたことにより、出店場所の選定に期間を要することなどから、新規のオープン店舗数が前期を下回っておりますが、開発営業とともにスーパーバイザーの人員も補強しておりますので、新規加盟開発と合わせて、加盟店様のサポートも強化してまいります。
ハウス・リースバック事業は、当期においては、昨年後半からの他社のリースバックに関するネガティブな報道により反響数が減少したことや、金利上昇局面において、これまで定期的に流動化していたHLBファンドの譲渡対象不動産に対する水準が慎重化し、ファンドスキームの継続が懸念されました。そのため、第2四半期から仕入を抑制し、HLBファンドへの譲渡額が前期から大幅に減少したことにより、業績も前期を下回りました。
新たな中期経営計画では、ハウス・リースバック事業のポジションを下げておりますが、ニーズがあるサービスと捉えていますので、リバースモーゲージ保証事業の補完など、役割を変えてサービスは継続していきたいと考えております。
金融事業では、不動産担保ローンからリバースモーゲージ保証事業への主力事業転換に伴い、業績は踊り場となっていましたが、保証残高の積上げにより、再び上昇軌道へと移行しています。引き続き、金融機関との新規提携にも取り組みますが、リバースモーゲージ保証を入り口に、金融機関様のお客様で、不動産関連サービスを提供する機会の獲得もはかり、収益拡大を目指してまいります。
不動産売買事業は、注力する中古住宅への取組は順調に進んでおり、売上高は着実に伸長いたしました。中古住宅の売却は、前期比で+36.5%となり、住宅系の売上高が伸長する中で、中古住宅比率も上昇しています。大型案件の前期との粗利差異や、地方エリア在庫の価格調整により利益率は低下しましたが、回転率は改善傾向にあります。今期は、不動産流通事業の人員をさらに集約し、営業人員を増強しており、採用も積極的に行っていますので、さらなる成長を図ってまいります。
また、これまで業績の拡大とともに組織も大きくしてきましたが、事業と選択と集中により組織をスリム化し、販管費も圧縮しています。注力事業への投資は引き続き行ってまいりますが、生産性の向上と利益率の改善を目指してまいります。
ハウス・リースバック事業は、当期においては、昨年後半からの他社のリースバックに関するネガティブな報道により反響数が減少したことや、金利上昇局面において、これまで定期的に流動化していたHLBファンドの譲渡対象不動産に対する水準が慎重化し、ファンドスキームの継続が懸念されました。そのため、第2四半期から仕入を抑制し、HLBファンドへの譲渡額が前期から大幅に減少したことにより、業績も前期を下回りました。
新たな中期経営計画では、ハウス・リースバック事業のポジションを下げておりますが、ニーズがあるサービスと捉えていますので、リバースモーゲージ保証事業の補完など、役割を変えてサービスは継続していきたいと考えております。
金融事業では、不動産担保ローンからリバースモーゲージ保証事業への主力事業転換に伴い、業績は踊り場となっていましたが、保証残高の積上げにより、再び上昇軌道へと移行しています。引き続き、金融機関との新規提携にも取り組みますが、リバースモーゲージ保証を入り口に、金融機関様のお客様で、不動産関連サービスを提供する機会の獲得もはかり、収益拡大を目指してまいります。
不動産売買事業は、注力する中古住宅への取組は順調に進んでおり、売上高は着実に伸長いたしました。中古住宅の売却は、前期比で+36.5%となり、住宅系の売上高が伸長する中で、中古住宅比率も上昇しています。大型案件の前期との粗利差異や、地方エリア在庫の価格調整により利益率は低下しましたが、回転率は改善傾向にあります。今期は、不動産流通事業の人員をさらに集約し、営業人員を増強しており、採用も積極的に行っていますので、さらなる成長を図ってまいります。
また、これまで業績の拡大とともに組織も大きくしてきましたが、事業と選択と集中により組織をスリム化し、販管費も圧縮しています。注力事業への投資は引き続き行ってまいりますが、生産性の向上と利益率の改善を目指してまいります。
2030年6月期を最終年度とする、新中期経営計画を策定
前中期経営計画においては、不動産売買事業の躍進等により業績は順調に拡大しておりましたが、最終年度となる2025年6月期は、HLBファンドへの譲渡額が減少したことにより、当初計画を下回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中いたします。
新たな中期経営計画では、2030年6月期に売上高800億円、経常利益80億円で、経常利益率10%を目指します。また、財務レバレッジを活かしながら利益の積上げにより財務健全性も高め、自己資本比率は30%以上、ROICは6%以上を目標としています。特に、中古買取再販事業を強化する不動産売買事業を成長ドライバーとして、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。また、昨年資本業務提携した第一生命ホールディングスとの協業の成果も創出し、さらなる業績の上積みも目指してきたいと考えております。
2026年6月期は、ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間として、当期と同等の利益水準に据え置いております。また、強化する不動産売買事業の仕入が先行するため、フリー・キャッシュフローもマイナスになることを見込んでおりますが、次期以降の拡大にさらなる成長に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中いたします。
新たな中期経営計画では、2030年6月期に売上高800億円、経常利益80億円で、経常利益率10%を目指します。また、財務レバレッジを活かしながら利益の積上げにより財務健全性も高め、自己資本比率は30%以上、ROICは6%以上を目標としています。特に、中古買取再販事業を強化する不動産売買事業を成長ドライバーとして、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。また、昨年資本業務提携した第一生命ホールディングスとの協業の成果も創出し、さらなる業績の上積みも目指してきたいと考えております。
2026年6月期は、ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間として、当期と同等の利益水準に据え置いております。また、強化する不動産売買事業の仕入が先行するため、フリー・キャッシュフローもマイナスになることを見込んでおりますが、次期以降の拡大にさらなる成長に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
配当・配当方針について
当社グループは、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、2025年6月期の配当予想は、1株当たり45円(配当性向37.9%)、2026年6月期は46円(配当性向33.1%)としております。当社は依然として成長過程にありますが、今後も、将来の成長投資と内部留保の充実及び株主様への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準と定め、中期経営計画の進捗とキャッシュ・フローの状況を考慮の上、配当を実施してまいります。
株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
株主の皆様には、これからもご支援とご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。