株主の皆様には、平素より格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。

2025年６月期におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
このような状況を踏まえ前中期経営計画の最終年度であった2025年６月期の業績は、不動産売買事業の躍進等により業績は拡大基調で推移しておりましたが、ハウス・リースバック事業を取り巻く外部環境の影響等により、当初業績予想を下回る結果となりました。
これらを踏まえ、当社グループは、2030年を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。成長性・収益性の高い事業に資源を集中することで資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能となる基盤の構築を目指してまいります。

さらなる成長に向け、社員一丸となって邁進する所存でございますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO