ゆとりある老後生活を送るために。今からできる老後資金の貯め方

2020.01.4 更新
ハウス・リースバック

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老後資金はいくら必要?

まずは老後に必要となる資金と、もらえる年金を確認してみましょう。

老後資金の目安

2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループが、「高齢社会における資産形成・管理」についての報告書を公表しました。

これによると、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯では、

毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円であり、約5万円の赤字額が発生しています。

今後は、高齢化に伴って医療費や介護費がかさんだり、制度の見直しによって税金や保険の負担が重くなったりするかもしれません。

そのため、老後資金は20年で1,300万円、30年で2,000万円が必要という結果になりました。

 

もちろん、この試算は一例であり、すべての世帯で26万円の支出が発生するわけではありません。

金融庁も、これはゆとりのある暮らしをするために必要な金額だと見解を述べています。

実際に必要な老後資金を割り出すには、もらえる年金額と毎月かかる支出額を計算して、不足する金額に長生きすると想定される月数をかけるだけです。

金額が明確になったら、老後までに貯めるようにしましょう。

いくら年金がもらえるか把握しておこう

必要な老後資金を割り出すには、もらえる年金額を把握していなければいけません。

これは、毎年誕生月に送られる「ねんきん定期便」で知ることができます。

「ねんきん定期便」は大きく分けて50歳未満向け、50歳以上向けの2種類です。

通常はハガキで送られ、前者にはこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されており、後者には年金の種類ごとに見込み額が細かく記載されています。

35・45・59歳のときは、年金の加入履歴や厚生年金における標準月額報酬、国民年金の納付状況を添付した封書です。

また、これらに記載されているアクセスキーと基礎年金番号を「ねんきんネット」に入力すると、いつでも封書で送られるのと同じ内容を確認できます。

表示される年金額はあくまでも見込みであり、今後の収入や加入状況によって変動するものです。

それでも把握しておけば、どれくらいの不足が生じるのか分かるようになり、早いうちから何らかの対策を打てるようになるでしょう。

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老後にかかる支出って?

老後になると、現役の頃と違って支出の内訳が変わります。

例えば、仕事に関する通勤費や接待交際費スーツ代はかかりません。60歳を過ぎれば年金の納付も無くなります。逆に医療や介護にかかる費用は増えるかもしれません。自由な時間を活かして、趣味や旅行、レジャー、人付き合いにお金をかける人もいます。

一方、食費や光熱費、住居費、通信費は従来どおりかかるものです。

健康保険料も社会保険に加入していた人は国民健康保険に代わるだけで、一生払い続けなければいけません。介護保険料も同様です。

このように、老後になっても支出が少なくなるわけではありません

収入は下がるのですから、同じようにお金を使っていたのでは、早々に破産するでしょう。

だからといって、やりたいことを我慢するのは味気ないものです。たとえ年金の範囲内で生活できるとしても、ゆとりを持たせるため、多めに老後資金を貯めたほうが良いでしょう。

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老後資金を確実に貯める方法は?

2,000万円貯めるのは簡単ではありません。

毎月5万円ずつ貯金しても約33年かかります。退職金があれば、ある程度カバーできますが、そうでなければどのように貯めればいいのでしょうか。

若年層におすすめの貯め方

若年層であれば、老後まで時間があります。

その間にお金を積み立てられますし、利回りの効果で大きく増やせる可能性もあるでしょう。

つみ立てNISAiDeCoのように、資金作りをサポートしてくれる制度もあります。

つみ立てNISAは、NISA(少額投資非課税制度)の積み立て版です。

NISAは投資信託や株式の売却益や配当にかかる20.315%の税金が、年120万円の投資枠まで非課税になります。

積み立てもできますが、非課税の期間は最長5年までです。

つみ立てNISAでは、投資枠を年40万円に抑える代わりに、非課税の期間が最長20年まで延長されました。(NISAとの併用はできません)つまり、最大で800万円の元本に対して、売却益や配当にかかる税金が非課税になります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自ら金融商品を選んで掛金を運用する制度です。

かつては自営業者など国民年金に加入する第1号被保険者に限られていましたが、2017年1月から他の年金の加入者も利用できるようになりました。

掛金は加入している年金によって上限が異なり、第1号被保険者であれば月6.8万円(年81.6万円)です。

NISAと同様、売却益や配当が非課税になるだけでなく、掛金も全額が所得控除の対象となります。お金を貯めるのと同時に税金も節約できるわけです。

受け取るときも一時金であれば退職所得控除が、年金として受け取るなら公的年金等控除が適用されます。

どちらも選んだ金融商品によっては元本割れするリスクがあるので、利用にあたっては仕組みをよく理解しておくようにしましょう。

年配層におすすめの貯め方

年配になってから老後資金を貯める場合は、大きな損失を出さないのが鉄則です。

若年層と違って、時間は限られています。iDeCoも60歳になるまでしか利用できません。

NISAで投資信託を積み立てで購入するのが、比較的低リスクといえるでしょう。また、退職金などのまとまったお金で一時払い型の個人年金保険に加入すると、商品によって元本の数%ほど多く受け取れます(受け取れないリスクもあります)。

不動産に投資するのは、家賃収入が期待できますし、いざというときは売却もできますが、空室になったり、価値が下がったりするのがデメリットです。

むしろ、持ち家があるなら現金化して老後資金の足しにするのがおすすめです。

ハウスドゥでは、「ハウス・リースバック」によって売却後にリース契約を結んでいただき、引き続き住むことができます。期間に制限はなく、再度購入も可能です。

持ち家を担保にお金を借りるリバースモーゲージに比べて制限が少なく、対象となる物件にはマンションや事務所等も含まれます。

老後の生活の中でまとまった資金が必要なときは、ぜひご相談ください。(※物件によりご利用できないケースもあります)

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まとめ

老後資金として必要な金額は2,000万円ともいわれていますが、実際はもらえる年金の額や、予想される支出によって異なります。試算して不足が生じるようであれば、老後までに貯めましょう。

つみ立てNISAやiDeCoといった制度を利用すれば、売却益や配当に税金がかかりません。持ち家があるなら、ハウス・リースバックでを利用し住みながら現金化できます。

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ハウス・リースバック編集部

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