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相続税を軽減するための方法にはいくつかありますが、二世帯住宅を建てるのは、その代表的な方法のひとつです。特に、2015年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、控除額がおよそ半分程度になったことを受けて、近年では二世帯住宅を建てる方が増えてきています。
しかし、実際に世帯住宅を建てた方の中には、手痛い失敗をしてしまった方も多いものです。ここでは、そうした二世帯住宅の失敗談と失敗を避けるための対策をご紹介しましょう。
二世帯住宅の失敗談は？
二世帯住宅は、相続手続きをすることなく次の世代がそのまま住めるので、確かに相続税の軽減にはなります。しかし、気をつけないと、思わぬところで大きな失敗をすることになってしまうのです。ここでは、そうした失敗談について見ていきます。
プライバシーの問題
二世帯住宅の場合の多くは、一部の生活空間を共有する、家の間取りによっては寝室以外の生活空間がすべて同じと言う状況が発生します。こうした状況だと問題になるのが、家族間でのプライバシーです。
生活空間がすべて同じの場合はもちろんのこと、一部の生活空間を共有している場合でも、お客様や友人を呼ぶのに気を遣ったり、家族がどこに出かけるのか、いつ帰ってくるのかなどをつい気にしがちになります。
また、妻の両親と同居している状況なら、夫は仕事でどうしても帰りが遅くなることにも気苦労が絶えなくなってしまうでしょう。そうした状況が続くと、常に誰かに監視されているような心地となりストレスが積み重なってしまいかねません。
水回りの共有問題
二世帯住宅の水回りは、たくさんの家族によって共有されることになりますが、これもトラブルの発生要因です。台所は個人によって使い勝手が異なるので、使用するタイミングなどがどうしても他の家族と重なってしまいます。たくさんの人が代わる代わる使うので、掃除してもすぐに汚れてしまうのも厄介な点です。
浴室についても、誰かが入浴中はその間洗面所に入れない、入浴時間帯が遅くなると音がうるさいと言った問題も起こり得ます。また、洗濯機を共有していると使用時間が長くなり、故障しやすくなるのも問題でしょう。
金銭面に関してのトラブル
二世帯住宅の金銭面でのメリットとして、一世帯毎の費用負担が減ることが挙げられます。しかし、二世帯住宅のほうが、金銭面で発生するトラブル全般に関して言えば、起こりやすいと言えるのです。ここでは、そうした金銭関連で発生するトラブルをご紹介します。
水道・光熱費による問題
最近では、共働き世帯が増えているので、二世帯住宅では日中、子世帯が仕事、親世帯は自宅にいるという状況があります。そのため、家にいる時間が長い親世帯と光熱費や水道代を折半することに不満を持つ子世帯も増えているのです。
逆に、子世帯のほうが子供を含め人数が多いのに、それらの費用を折半していることに親世帯が不満を持つと言うケースもあります。
こうした不平不満を解消するには、建物構造上不可能な場合もあるものの、住宅を建てる際に、各種メーターを親世帯と子世帯で分けておくのが有効です。一世帯毎の費用負担が軽減されるメリットが失われてしまうものの、トラブルを避けるには便利な方法だと言えるでしょう。
建設費用による問題
建設費用にまつわるトラブルも、二世帯住宅建設の際にありがちなものです。親世帯と子世帯で半分ずつというのがオーソドックスではあるものの、どちらが長く住むことになるか、間取りにどちらの希望を多く盛り込むかで揉めてしまうことがあります。
また、頭金を半分ずつ出し合うと言う約束だったのに話がこじれ、結局、二世帯住宅の話自体が無くなってしまったと言うケースもあるのです。そうなれば、親子間の関係も悪化してしまうので、必ず事前に念入りな話し合いをしておきましょう。
二世帯住宅を成功させるポイント
様々なトラブルが起こり得るとは言え、やはり二世帯住宅にはメリットもあります。何とかトラブルを避けて、うまく二世帯住宅を建てることができれば、親世帯の老後も踏まえた今後の生活も楽なものとなるでしょう。
ルール決めをする
親世帯と子世帯がしっかりと話し合うことはもちろん大切ですが、パートナーの両親を相手にあまり立場的に強く出られないということも少なくないでしょう。
そうしたときは、業者に両者の間に入って貰うのが得策です。世帯毎に分かれて業者へ希望を伝えていれば、余計な軋轢を生むことなくスムーズに話し合いが出来るでしょう。
二世帯で使うことになるお風呂や台所などの設備の掃除は、交代制がおすすめです。使う順番も予め決めておけば、タイミングがぶつかることもないでしょう。家族間の距離はただ近ければ良いというわけではありません。お互いに過干渉を避ければ、より心地良く過ごせる筈です。
ハウス・リースバックで相続争いや介護費用の問題回避
相続争いを避けるためには、ハウス・リースバックの利用も有効です。親が死亡したときには、子や独立して家を離れている子供にトラブルが起こる可能性が高いものです。
ハウス・リースバックを利用していれば、二世帯住宅を売却した金額を、子世帯に均等に配分することで公平な配分が可能となるだけではなく、住居の所有権を手放し賃貸としてそのまま住み続けることも出来るため、引っ越す必要もありません。
このサービスの利用者の中には、親の介護費用をハウス・リースバックによって確保したというケースもあり、相続トラブルや介護費用問題を防ぐことが期待出来ます。
まとめ
二世帯住宅は、相続税を軽減出来るメリットの半面、様々なトラブルも発生します。大部分の生活空間を共有することから起こり得るプライバシーの問題や、たくさんの人が水回りを使用することから不便になる、二世帯間の生活リズムのぶつかりあいなどがそれに当たります。
金銭面のトラブルとしては、光熱費や水道代の折半に納得がいかない、建設費用を負担する際に二世帯間で話がこじれるなどが代表的です。
こうしたトラブルを避けるためには、予めルールを決めておく、業者を通じて話し合いをする、ハウス・リースバックの利用などが有効でしょう。特にハウス・リースバックなら、相続の際に住宅を売却した金額を均等に配布することが出来ますし、売却後も賃貸として住み続けられるため、一度、検討してみてはいかがでしょうか。
