老後資金は夫婦でいくら必要?必要額の詳細と資金を貯める方法とは

2019.04.30 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

ひと昔前ならば、還暦を過ぎたら隠居、なんて言葉もよく聞いたものですが、今の60歳はまだまだ若い。退職後は、ずっとやりたかった趣味や旅行にも行きたいとお考えの方も多いはずです。そこで心配になるのが、お金のことではないでしょうか。余生を安心して過ごすためには一体いくらのお金があれば大丈夫なのだろう?今回はそんな疑問と不安にお答えいたします。

老後の夫婦の必要額の目安はいくら?

まずは調査データから一般的にはいくら必要なのかをみていきましょう。

夫婦の年金収入で足りない分を貯蓄で補う

老後の主な収入源であるのが年金ですね。65歳以上の厚生年金の平均受給額は、夫婦合わせて月額約28万円と言われています。

生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査《速報版》」によると、老後に最低限必要な生活費は、家賃を除いて月22万円、ゆとりある生活を送るなら34万円となっています。

65歳でリタイヤし、その後20年間余裕のある暮らしをすると仮定してみましょう。

夫婦の年金収入(28万円)− 生活費(34万円)×12ヶ月×20年=1,440万円

これによると約1,500万円足りないという計算になります。つまり、この不足分を貯蓄しておく必要があるのです。

一般的には3,000万円程度は必要とされている

ただし、上の計算は家賃を含めていませんから、賃貸の場合はこれに加えて家賃が発生しますし、持ち家であれば家の修繕などの費用は考えておかねばなりません。

なにより寿命は誰にも予想できるものではなく、退職後に30年以上生きる可能性も少なくはないのです。よって一般的には3,000万円程度の貯蓄が必要と言われています。

まとまった金額の退職金が受け取れる方であれば、リタイヤ前に3,000万円貯蓄できていなくても大丈夫でしょう。

ただし、病気や事故で数百万単位の出費が必要になる場合もあるでしょうし、高齢となると長期的な介護サポートや施設利用の可能性も大いにあります。そうなるとさらに多くの金額が必要になるでしょう。


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必要額のシミュレーション方法

では次に、必要金額の具体的な内訳をシミュレーションしてみましょう。

老後の収入金額を計算する

まずは収入金額を計算しましょう。

老後の主な収入源は年金収入となります。先に述べたとおり、夫婦合わせた平均受給額は28万円/月ですが、会社員であったか自営業であったかや、年金の加入状況によって大きく違ってきます。自分が受給できる年金額がいくらなのか、年金事務所や相談窓口に問い合わせるなどして、把握しておきましょう。

次に、定年後も再就職の見込みがある方は、その収入も計算に入れましょう。退職してもできるだけ長く働けるように、健康に気を使い、日頃からどんな働き方をしようか考えておきたいですね。

また、退職金などの臨時収入、投資や資産の売却による収入が得られる方もいらっしゃるでしょう。

老後の支出金額を計算して収入金額から差し引く

次に予想される支出金額を計算してみましょう。当然ながらそれぞれの生活水準や健康状態によって、金額はかわりますが、ひとまずは一般的に必要とされる金額で考えておきましょう。

・生活費約28万円(冒頭で22万円から34万円というデータを出しましたので、ここではその中間値をとっています。)

・介護費用 在宅介護で1人年額約80万円、介護施設で480万円

・葬儀費用 1人平均200万円

上の金額を収入から差し引くと、いくらマイナスになったでしょうか?これがあなたが貯蓄しておくべき金額です。さて、必要貯蓄額はクリアしているでしょうか?まだまだほど遠い、という方は早速貯金を始めましょう。


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老後の資金をどうやって貯める?

必要貯蓄額に達していなかった!という方には、貯蓄の方法と、その他の資金調達の方法をご紹介いたします。

少しでも多く貯蓄する方法

すぐにでも手をつけられるのが、現在の生活費を見直すことでしょう。中でも毎月必ず必要な固定費は見直しやすいので、ここから始めるのがおすすめです。

食費・・・ついついスーパーで無駄なものを買っていないか。安易に外食ばかりしていないか。食材はネットでの注文しかしないことにする、など買い方を考えてみる。

光熱費・・・電気、ガス会社との契約方法を見直したり、お得なプランがないか調べる。

通信費・・・格安SIMや格安スマホに切り替える。

このような節約は、ひとつひとつは小さなことですが毎日のことですから、月あたりでは3〜4万円ほどの節約になる場合もあります。

口座に少しお金があると、つい使ってしまうという人は、口座にお金を残さない方法を取りましょう。会社に財形貯蓄の制度があれば利用したり、自動積立預金などを使って強制的に貯めてしまうのです。

公的な年金制度をあまり信頼できないという声も聞かれます。厚生年金などの他に、個人年金や確定拠出年金を利用するのもよいでしょう。

また、生命保険を見直してみることもおすすめします。若い頃にとりあえず入ってそのまま、という生命保険がある方もいらっしゃると思います。再度検討して、積立式で解約時の返戻金が支払い額より多いタイプの保険に入りなおすなど、よりよい保険を選択することも重要です。

ハウス・リースバックで自宅を売却して資金を得る

さらにもうひとつの選択肢として、ハウスドゥの「ハウス・リースバック」を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウス・リースバックとは、自宅をハウスドゥに売却し、その後は自宅にそのまま賃貸として住み続けることができるというものです。つまり、自宅を住みながらにして売却できるのです。この方法であれば、売却時にまとまった金額のお金が手に入るので、老後の生活費にあてることができます。

また、大きなメリットとして、自宅を売却するものの引っ越す必要はなく、ずっと変わらぬ生活を送れることが挙げられます。高齢になってから住み慣れたマイホームを離れるのは、想像以上に負担を感じるものです。自宅の売却、と聞くと精神的にも体力的にも消耗するというイメージがありますが、ハウス・リースバックはハードルの低い自宅売却方法と言えるでしょう。

また、例えば将来、子供がこの家に住みたいとなった場合には、再度購入することもできる、といったフレキシブルなシステムも採用しています。

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まとめ

安心して老後を過ごすための金額については、これでお分かりいただけたでしょうか?

年々平均寿命が延びている現在、充実した老後を楽しむ人が増える一方で、多くの人が金銭面の不安を抱えているのも事実のようです。

貯蓄額に不安があるという方には、ハウス・リースバックという資金調達の方法もありますので、この機会に一度相談してみることをおすすめします。

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ハウス・リースバック編集部

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