株主の皆様には、平素より格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。

2026年６月期第２四半期におけるわが国経済は、一部では米国の関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は全体として高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。しかしながら、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響拡大など、景気の下振れリスクには引き続き十分留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、原材料価格の高騰等により特に新築住宅の価格が高止まりしており、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。
　当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、事業ポートフォリオの再構築を進めておりますが、2026年６月期第２四半期におきましては、不動産売買事業における大型案件の期ズレ等の影響により、当初上期計画に対しては未達となりました。
中期経営計画の成長ドライバーである不動産売買事業におきましては、営業人員の確保が進んでいることで仕入の拡大、質の向上は進んでおり、注力する中古買取再販の売上高は順調に伸長し、資本収益性の改善に向けた取り組みは着実に進展しています。今後とも、持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて社員一丸となって邁進する所存でございますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO