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自営業者は老後が何かと不安…。会社員のように豊かな老後を送るにはどうするべきなのでしょうか。
自営業者が老後資金の形成のためにできること、
自営業者だからこそ考えたいリースバックについて解説します。
会社員にあって自営業者の老後に無いものとは？
総支給はそれなりにあっても、年金や健康保険で引かれて結局手取りは少ないなど会社員の悩みもあるかもしれませんが、自営業者と比べたら些細な悩みかもしれません。
現役時代はまだしも、会社員と自営業者の違いはますます顕著に現れます。
老後に向けて自営業者が考えていきたいことをまとめました。
退職金や厚生年金が無い
会社員の老後は、企業の退職金、国の厚生年金によってある程度保障されます。
ずっと会社員として働いてきた場合、状況によって貯金を切り崩す場合もありますが、贅沢をしなければ無理なく生活できるレベルです。
しかし、自営業者の場合はどうでしょうか。
自営業者には、会社員が受け取れるような退職金も厚生年金もありません。
小規模企業共済に加入すれば退職金のようにして受け取ることもできますが、
加入してこなかった人もいるでしょう。
そうすると、自営業者は老後の生活を国民年金でやりくりしなければならないことになります。
2018年4月時点のケースですが、満額が年779,300円なので、40年間きっちり支払った人で月約65,000円程度しか受け取れない計算になります。
夫婦2人とも自営業者だった場合は、最大で月13万円程度。
2人で生活するには少ない、厳しい額ではないでしょうか。
老後に悲惨な思いをしないためにも、老後資金は自分で用意しておく必要があります。
定年が無い
自営業者のメリットとしても捉えられることがありますが、定年が無いのは決してよいことばかりではありません。
むしろ、年金が少ないために無理して会社員の定年を超えて働く人もいます。
老後も働いたとして、現役時代と比べて体にも衰えが来ることから、現役のようにバリバリとはいかないでしょう。
いつまで働けるかわからない状況で、仕事だってずっと安定してあるとは限りません。
これから先もずっと働き続けるのだろうかと不安を覚える自営業者は少なくないはずです。
老後の住宅ローンは破綻の恐れも
これから老後を迎える世代は、バブル期も経験したことからか、長期で住宅ローンを結んでいる人もいるかと思います。
このまま払い続ければ、60歳、65歳などと老後に住宅ローンの負債が残っている人もいるはずです。
老後に住宅ローンの負債が残っている場合、自営業者という不安定な位置にあることもあってか、体調や仕事次第でたちまち住宅ローンの支払いが難しくなってしまうことがあります。
老後破綻という苦しい状況も覚悟しなければならないでしょう。
貯金？iDeCo？自営業者の老後はどうやって備える？
自営業者の老後破綻について、少し怖い話をしましたが、あくまで何の用意も計画もない場合の話です。
若いうちから老後の対策をしっかりとっておけば、自営業者でも老後の不安もなく生活することもできます。
自営業者は老後にどう備えるべきか考えてみましょう。
年金の支給額と老後に必要な生活費は？
2017年12月に取りまとめられた厚生労働省年金局の「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf）によると、国民年金の月当たりの平均支給額は55,464円でした。
一方、総務省統計局の調査「平成29年 家計調査報告」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf）によると、
世帯主65歳以上の2人以上の世帯の生活費の平均は247,701円といいます。
夫婦2人が国民年金の平均額を受け取ったとして、差額は136,773円。
節約して月10万円の赤字に押さえられたとして、25年ずっと同じように過ごしたら年金とは別に3,000万円の現金が必要です。
高額な老後の生活費を用意するには、早いうちからの対策が望まれます。
自営業者の老後資金の形成として考えられる3つの方法のメリット・デメリットをそれぞれみていきましょう。
貯金や年金保険で備える
老後資金形成のメジャーな方法が、貯金や年金保険で備える方法ではないでしょうか。
貯金であれば割と自由に引き出しができ、年金保険も契約者貸付等である程度は一時的に引き出せるので、使い勝手はよいです。
ただし、使い勝手がよい分なかなか貯まらない問題もあります。
年金保険はさすがに貯まらないことはありませんが、ほかの老後資金対策と比べて運用益が小さいのが難点です。
小規模企業共済で備える
自営業者の退職金の代わりとして、小規模企業共済掛金を利用する方法もあります。
月1,000円から70,000円まで払い込めて、全額税金対策ができるのは大きいでしょう。払込期間の制限がなく、現役中はずっと加入して老後に備えられるのもうれしいです。
廃業または、一定の年齢を超えたら掛金と運用益分を受け取れます。
ただし、運用益はそこまで期待できないので、あくまで税金対策、老後資金の形成を割り切るべきです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）で備える
個人型確定拠出年金といって、個人が運用できる私的年金についても充実してきました。
iDeCoは任意で加入できる第3の年金。
2018年8月時点では、自営業者であれば国民年金基金と合わせて月68,000円まで掛金として拠出できます。
小規模共済掛金と同様、掛金全額を所得控除できるのがポイントです。
ただし、運用の責任は小規模共済掛金と違い自分にあるため、運用益を見込める分、元本が減ってしまうリスクもあります。
ハウス・リースバックで自営業者の老後にゆとりを
自営業者が老後資金を準備する方法について紹介してきましたが、仮に3,000万円の老後資金を用意するために25歳から65歳まで40年間貯金した場合、利息を考慮しなければ月60,000円程度ずつ貯めていかなければなりません。
仕事が不安定になりやすい自営業にとって、毎月一定の額を積み立てていくのは厳しい部分もあるのではないでしょうか。
ハウス・リースバックという考え方
老後資金がなかなか用意できない自営業者におすすめしたいのが、ハウス・リースバックという方法です。
家を売却して現金を確保し、元自宅に住み続けながらリース料を支払うという方法。
住宅ローンの精算ができるほか、老後資金の用意にもなります。
リバースモーゲージと違って対象が広く、マンションでも利用できる点もポイントです。
お金の使い道も制限されないので自由に売却で受け取ったお金は使えます。
相続での不安も消える
さらにハウス・リースバック利用のメリットのもう1つは、相続の不安がなくなるということ。
家を売却してしまうので、現金で相続が可能となり、だれが家を相続するかもめる心配がなくなります。
まとめ
自営業者は老後の生活に何かと不安を抱えやすいです。
若いうちから老後資金の形成をすることは重要ですが、それでも老後資金が足りない場合は、ハウスドゥのハウス・リースバックの活用を検討してみてください。
