中高年の誰もが不安……老後破産の原因と対策について

2020.04.25 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

「老後破産」という言葉を目にする機会が多くなり、現役世代の中でも自分の将来がどうなるのか不安を抱いている人が増えています。いまや年金だけでは生活費が2,000万円不足すると国(金融庁)が認めているほどです。この記事では老後破産の原因と、どのように備えればいいのか対策を紹介します。

そもそも老後破産とは?

まず、老後破産とはどのような状態を指すのか確認してみましょう。

老後破産と呼ばれる状態

老後破産とは、老後に年金だけでは生活できず、貯金も底をついて家計が赤字になった状態です。

日々の暮らしが立ち行かなくなり、病院にも行けず、介護施設にも入居できません。

親類の世話になるか、生活保護を受給して生活を維持することになります。

厚生労働省が2017年(平成29年)に調査したところによると、約214万人いる生活保護受給者の中で、65歳以上の割合は約97万人(45.5%)と、ほぼ半数でした。1989年(平成元年)と比べると約3倍です。

原則として、今の日本では65歳以上なら年金を受給する権利が発生します。

それでも、これだけの生活保護受給者がいるのですから、いかに年金だけで生活するのが難しいか、実感できるでしょう。

老後破産してしまうケース

老後破産するのは、老後に備えて貯金しなかった人 、あるいは自営業などで国民年金しか受給できない人、というイメージがあるかもしれません。

しかし貯金していても、厚生年金を受給していても老後破産になる人がいます。

例えば「本人や家族の病気・介護」です。病気になると医療費がかさむだけでなく、働いて収入を得ることもできなくなってしまいます。

介護も保険で賄えるのは、ほんのわずかで、莫大な費用がかかるものです。そのため、当初の見込みよりも貯金の減少が早くて老後破産します。

また、「現役の頃と生活水準が変わらない」のも老後破産の原因です。

総務省の家計調査によると、2018年(平成30年)の平均実月収は、勤労者世帯で約49万円、無職世帯で約18万円でした。 これだけ収入が減っているのに、現役の頃と同じ生活を続けていると、瞬く間に貯金は底をついて しまうでしょう。

「ローンを返済できていない」というケースも少なくありません。

住宅ローンや教育費など、定年までに返済できなければ、老後の生活を圧迫します。

退職金で完済できればいいですが、見込みどおり出なければ計画が狂ってしまうでしょう。

他にも、子どもが自立していないために老後破産する場合もあります。晩婚化の影響もありますが、いつまでも自立できず親に依存している子どもが増えているのも事実です。

これらの特徴に当てはまるなら、現役のうちに対策をした ほうが良いでしょう。

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「老後破産」って他人事じゃない?

老後破産を防ぐためにも、貯金は有効な方法の1つです。

けれども目安を知らないままだと、どこまで貯めればいいのかわからなくなる人も多いと思います。

どれくらいのお金が必要で、万が一お金が無くなったときはどうすればいいのか知っておきましょう。

老後に必要なお金はどれくらい?

総務省の2018年家計調査によると、65歳以上の世帯の平均消費支出額は毎月約22万円でした。

国民年金しか受給されなければ、収入は満額でも約6.5万円ですから、夫婦2人合わせても毎月約9万円の不足です。

仮に65歳で定年を迎えて80歳まで生きるとしたら、1,620万円 貯金しなければなり ません。国の2,000万円という不足額も、あながち間違ってはいないでしょう。

ただし、すべての世帯で22万円の生活費が必要なわけではありません。例えば持ち家であれば家賃が発生しませんし、自動車を保有していなければ維持費や駐車場代は不要です。

都市部と地方でも生活費のかかり方は異なるでしょう。

年金の受給見込み額は、毎年配達される「ねんきん定期便」で確認できます。

その上で、どれくらい貯金しなければならないか、あるいは生活費をいくらに抑えるべきか検討しましょう。

老後にお金がなくなったらどうしよう?

もし老後破産になってしまった場合は 、親族をはじめ、誰か頼れる人を探すのが一番です。

借金があるなら弁護士など法律の専門家に相談して債務整理しましょう。法テラスのように債務整理にかかる費用を立て替えてくれるところもあります。

それでも最低限の生活を送るのが難しければ、市区町村の窓口で生活保護の申請を行います 。

ただし、受給までには様々な条件を満たさなければなりません。65歳以上がいる高齢者世帯の場合、年金の合計が国の定める基準値(月9.6~12.3万円)以下であり、病気を理由に働くことができず、資産も無いのが条件です。

受給できたとしても、支出は常にチェックされ、ケースワーカーによる就労指導が行われます。

自動車の保有はもちろん、レンタカーの利用もできません。かかれる医療機関も制限されます。

デメリットが多いことも心得ておきましょう。

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できる事から老後破産に備えておく

では、老後破産に備えるため、どのような対策をすればいいのでしょうか。

大切なのは長期的な計画性と健康

定年を迎えた後も働く意欲があれば、その分だけ貯金しなければいけない金額は減らせます。

定年のない自営業者は、65歳を過ぎても同じ仕事を続けられるでしょう。

国民年金基金や個人型確定拠出年金、個人年金保険などで年金を増やすこともできます。このように長期的な計画を立てるのが大事です。

ただし、働き続けるには健康でなければなりません。

健康であれば医療費も減らせます。

老後になると病気のリスクは高くなりますが、日々の心がけで健康を維持するのは難しくありません。

バランスの良い食事を適量摂取する、運動する習慣を持つ、定期的に健康診断を受けるなど、病気にならない生活を心がけましょう。

年金だけじゃない!自宅に住んだまま現金化

年金だけでは生活費が不足する場合 、持ち家があれば売却して現金化するのも方法の一つです 。

しかし 、新たに住むところを探さなければならないのが難点です。そこで持ち家に住んだまま、現金化できる方法があります。

それがハウスドゥ!のハウス・リースバックです。

ハウスドゥ!が持ち家を買い取り、賃貸借契約を結んで引き続き住み続けることができます。

将来的に再度購入することもできます。

戸建住宅だけでなくマンションや事務所も対象であり、住宅ローンが残っていても取扱い可能。

老後の資金でお悩みの際は、ぜひご相談ください。(※残債金額や物件によりご利用できない場合もあります)

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まとめ

老後破産になってしまうのは、年金や貯金が少なかったり、支出が多すぎたりするのが原因です。

どれくらいの不足額が生じるのか試算し、貯金するなど早めに対策を取るようにしましょう。ハウス・リースバックで自宅を現金化しながら住み続ける方法もあります。

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