ハウス・リースバックとは

ハウス・リースバックご利用の前に

ハウス・リースバックご利用前にご確認いただきたい注意事項等をご案内いたします。

ハウス・リースバックご利用の条件

  • 名義人すべての同意が必要

    不動産の所有権が移動されるコトになるので、売却する不動産の名義人、全員の同意が必ず必要となります。
    例えば、兄弟3人で一軒家を相続、名義は3分の1ずつの共有名義で、実際にそこに住んでいるのは長男家族、この長男がリースバックを利用して資金を調達したいと考えた場合、共有名義人である兄弟2人の同意・承諾が利用の条件になるということです。
    具体的には、共有名義人となっている人全員に、不動産の売買契約書に署名・捺印してもらう必要があります。

  • 売却価格が住宅ローンの残債を上回ること

    リースバックは住宅ローンの残債が残っている場合でも利用することは可能ですが、原則としてその不動産の売却価格が、ローンの残債を上回っていない事には利用することができません。
    住宅ローンの支払いが残っているということは、銀行などの金融機関がその不動産の売買の権利となる「抵当権」を所有している状態です。

ハウス・リースバックをお取り扱いできないケース

  • 住宅ローン支払いが滞り、銀行や債権者様から差し押さえが入っている場合は、原則として取り扱いができません。

    いわゆる任意売却で検討されている方の取組みは原則不可となります。
    弊社としてもリース契約(定期賃貸借契約)の際には簡易審査があり、上記の場合はその審査が不可となる可能性が高くなります。
    ハウス・リースバックと任意売却はよく類似キーワードとして使用されますが、弊社がお客様から不動産を購入する際に銀行(債権者様)の借入の抹消が必要となります。
    任意売却で、購入者が不動産業者の場合、その抹消に応じるのが難しいケースが大半となり、ハウス・リースバックでの取り組みは基本不可能となります。
    つまり、任意売却を行う場合、ハウス・リースバックは基本成立不可能となり一般の方へのご売却を行うという選択肢にほぼ限られます。

    ※定期賃貸借契約に関してはいくつかのパターンをご用意しております。
  • 過去に事件(自殺・他殺等)があった物件はお取扱い出来ません。契約後に判明した場合は契約違反となります。

リースバックを検討する前に注意すべき5つのポイント

他業者を検討の方には以下のような事を注意して頂きたいです。

  1. お客様の不動産を購入される方の調査

    お客様の不動産を購入する法人・個人の信用力や資力を調査することをお勧めします。

  2. 再度購入できるか契約どうか?

    リースバックとはその名の通り、将来再度購入できるかどうかが大きなメリットの一つになります。
    再度購入できない契約条件になっていないかを確認しましょう。

  3. 再度購入できる時期について

    「2年後、3年後に必ず再度購入しなければならない」という契約条件ですと、お客様が万一再購入の資金を用意できない場合、退去しなければならなくなります。
    そのため、契約上再度購入できる時期は期限の定めがなく、お客様のタイミングで可能となっていることが望ましいです。

  4. ご相談される営業担当について

    その方が正式な会社の業務として行っている従業員なのかどうかをチェックしましょう。
    リースバックは不動産や相続、金融等幅広い知識が必要となりますので、サービスに対する理解や知識の習得が必要です。
    社内研修を受けた上で説明を行うその会社の従業員であることを確認するために、担当者が従業員証明書を持っているかを確認しましょう。
    もし所持されていない場合は、その担当者は従業員ではないということになります。

  5. ご相談されている会社について

    「リースバック」は、不動産の売買・賃貸の複雑な条件を組み合わせた専門的な知識を必要とするサービスです。
    そのため、リースバックというサービスの業歴が長く、取り扱い件数が多いサービスに精通した会社へのご相談をお勧めします。

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