老朽化が進んだ建物や再建築不可など、売却が難しい物件については
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日本全土が抱える空き家問題
全国で空き家の総戸数は800万戸以上あるにもかかわらず、年100万戸のペースで新築が増えています。
※ 引用：「平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）」（総務省統計局）より、図表抜粋、及び空家数値着色加工。
空き家の4大リスク
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- 建物の腐敗・劣化
- 定期的な通風・通水・設備稼働がないと、建物の腐敗が進み最悪の場合倒壊の可能性もあります。
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- 犯罪や火災の温床
- 空き家とわかると空き巣・不法侵入や不法投棄の対象になりやすく、また防災の観点からも危険です。
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- ゴーストタウン予備軍
- 周囲との景観調和が乱れ、ゴーストタウンになるかもしれません。
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- 増税や損害賠償の可能性
- 固定資産税の増加や、倒壊などで周囲に損害を与えた場合、損害賠償を求められる可能性もあります。
放置された空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則などが制定されました
もし、あなたが所有する不動産が周囲に悪影響を及ぼす『特定空き家』に認定されてしまったら・・・
市区町村の権限が強化
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- 所有者を特定
- 固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになります。
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- 罰則などの強制力
- 所有者に罰金を求めたり、強制的な撤去・解体、またその費用を請求することも可能になります。
固定資産税の優遇措置撤廃
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- 税金の大幅な増額
- これまでは、土地の上に家が建っている場合、『固定資産税の住宅用地特例措置』により、税額が6分の1に圧縮される優遇措置が受けられました。 しかし、2015年の5月以降、土地の上に立っている家が「特定空家」として認定されてしまうと住宅用地特例措置を受けることができなくなります。
もし、あなたの空き家を放置したままであれば、
固定資産税6倍の
対象になるかもしれません。
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