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老後資金のない親はこれからの生活が厳しくなる？
現役のころから年金保険料を納めていれば、老後に年金をもらえます。
けれども、それだけで生活するのは厳しいようです。
年金だけではゆとりある生活は難しい
厚生労働省では毎年12月に「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」を公表しています。
これによると、支給される年金（老齢年金）の平均月額は、厚生年金で145,865円、国民年金が55,809円でした。
仮に夫婦とも共働きで厚生年金に加入していたのであれば、支給額の合計は291,370円です。
片方が厚生年金、もう片方が国民年金なら201,674円、自営業など両方とも国民年金であれば111,618円になります。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
一方、生命保険文化センターでは3年おきに「生活保障に関する調査 」を公表しております。
これによると、老後に夫婦2人で生活する場合、最低限必要とする生活費の平均は22.1万円、ゆとりを持たせるために上乗せしたい金額の平均は14万円（合計35.1万円）でした。
出典：（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/r1hosho/2019honshi_all.pdf
つまり、厚生年金＋国民年金の組み合わせでも最低限の生活を送るには足りず、厚生年金同士でもゆとりある生活は送れません。
国民年金同士に至っては、最低限の生活を送るのさえ程遠い状況です。
退職金が支給されていれば、当面の間は取り崩して不足分を充当できるでしょう。
けれども、国民年金の受給者は自営業者や個人事業主が中心なので、それすら支給されません。
ほかの老後資金がないと生活が厳しくなってしまいます。
老後は意外に出費が多い
老後資金が年金だけでも、つつましくすれば生活していけると考えるかもしれません。
けれども、老後は想定外の出費が増えます。
特に増えるのが医療費です。
老後は病気になるリスクが高まり、長期にわたって通院したり、入院したりする機会が多くなります。病気によって一人で身の回りのことができなくなると介護も必要です。
従来の生活費に、これらの費用が上乗せされるので、年金だけでは生活できなくなる恐れがあります。
ほかにも、自宅があれば老朽化によって修繕したり、老後でも暮らしやすいようにリフォームをしたりするかもしれません。
車も壊れたら買い替えなければいけないでしょう。
そのような想定外の出費で、老後に生活が破綻するケースもあります。
老後資金を今から確保するためにできること
もし親が年金を受給する前で、老後資金が不足している場合は、老後のプランを見直すことで少しでも対策できます。
支出を抑える
まずは無駄な支出がないか、確認してみましょう。
普段の生活で発生する支出を収入の範囲内に抑えれば、年金だけでも生活できるようになりますし、それ以外の老後資金は想定外の出費が発生したときのためにキープしておけます。
例えば保険料です。
加入している保険に無駄なものや、保障が手厚過ぎるものはないでしょうか。
不要な保険を解約すれば、保険料を節約できますし、解約返戻金があれば老後資金にできます。
また、スポーツクラブの会員や食料品の取り寄せなど、定額制のサービスも長い目で見ると大きな出費です。
ほとんどが元を取れていなかったり、支払っていることを忘れていたりします。その都度、支払うようにすれば出費を抑えられるでしょう。
このような固定費を減らすのは手続きが面倒ですが、一度やってしまえば効果が長持ちします。
もし、住宅ローンや車のローンなど借入があるなら、老後までに完済しましょう。
年金しか収入がない中で返済を続けるのは、生活を圧迫します。できれば退職金で返済するのも避けたいものです。
支出を減らして余裕ができた分は、返済に充当しましょう。老後資金を貯めるのは完済した後です。
年金を繰り下げ受給する
年金（老齢年金）は、基本的に65歳から受給できますが、それより繰り上げてもらったり、繰り下げてもらったりすることもできます。
早ければ60歳から受給可能で、70歳まで繰り下げるのも可能です。その代わり、繰り上げると本来支給される金額より少なく、繰り下げると逆に多くなります。
国民年金であれば、40年間保険料を納めても満額は年780,100円です。
1ヶ月あたり約65,008円になります。42％増えると1,107,742円になり、1ヶ月あたり約92,312円です。
65歳から支給されるよりも、ずっとゆとりができるでしょう。もちろん、それまでは年金以外の収入を確保しなければいけません。
働き続ける
70歳まで収入を確保するには、働き続けるのが一番です。
近年は慢性的な人手不足により、定年退職後に再雇用したり、勤務延長制度で実質的に定年を遅らせたりする企業も増えています。
前者は定年時に退職金をもらえますが、再雇用されてからは給料がそれまでより下がるのが難点です。
後者は同じ給料をもらえますが、勤務の延長が終了するまで退職金はもらえません。企業が両方の制度を導入している場合は、自分に合ったほうを選びましょう。
一方、自営業であれば定年はありません。
70歳を過ぎても、体力が続く限り働くことが可能です。
企業に再雇用制度や勤務延長制度がなく、自営業でもない場合は、パートやアルバイトで働く方法もあります。シルバー人材センターであれば、高齢者向けの負担が少ない仕事を見つけやすいでしょう。
すぐにでも老後資金を確保するならリースバック
急いで老後資金を確保したいときは、リースバックで持ち家を現金化できます。
リースバックとは、持ち家を売却した後に賃貸借契約を結んで、引き続き住むことができるシステムです。
もし、親と子が同居しているなら、単に持ち家を売却すると住むところがなくなってしまいます。
持ち家を担保にしてお金を借りるリバースモーゲージは、原則として利用者とその夫婦以外が住むのを認めていないため、子は住めません。
リースバックなら親が利用しても子の同居が可能です。
ハウスドゥでは「ハウス・リースバック」を提供しております。
標準で40日、最短5日で現金化できますので、お急ぎのときにも便利です。
物件を売却した情報は公開されませんから、周囲に知られる心配もありません。賃貸借契約はハウスドゥと結んでいただき、お客様のタイミングでいつでも再度購入ができます。
老後資金が不足してお悩みの際は、ぜひご相談ください（※物件によりご利用できないケースもあります）。
まとめ
年金の受給額は多くないため、老後資金がないと生活が厳しくなってしまいます。
親の老後資金がないときは、支出を抑えたり、年金の受給を繰り下げたり、働き続けたりするなどして、年金だけでも生活できるようにアドバイスしましょう。持ち家があるなら、リースバックで現金化できます。
