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確定拠出年金（DC）とは、毎月積み立てた掛金を自分で運用し、将来の老後資金を準備する私的な年金制度です。

60歳以降に年金や一時金として受け取ることができ、年金だけでは不安な老後資金を支える手段として注目されています。

この記事では、企業型確定拠出年金の仕組みや、知っておきたいメリット・デメリット、そして失敗しないために押さえるべきポイントをわかりやすく説明します。

確定拠出年金を始めようか迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、加入者自身が掛金を積み立てて自ら運用し、その結果に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。掛金の拠出時・運用時・受給時に税制優遇があるのが特徴で、老後資金を準備する手段のひとつとして注目されています。

企業型確定拠出年金の仕組み

企業型確定拠出年金は企業が従業員のために毎月掛金を拠出し、従業員自身がその資産を運用する制度です。積み立てた年金資産は原則60歳以降に、一時金もしくは年金形式で受け取ることができます。さらに、企業拠出分に上乗せして従業員が掛金を拠出する、「マッチング拠出」という制度も設けられています。

企業型と個人型の違い

確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）」の2種類があり、以下のような違いがあります。

企業型DC（企業型確定拠出年金）

• 企業が掛金を拠出する
• 対象は主に厚生年金被保険者（会社員など）
• 掛金の上限額は月27,500円〜55,000円（企業年金の有無により異なる）

iDeCo（個人型確定拠出年金）

• 加入者自身が掛金を拠出する
• 対象は20歳以上65歳未満の公的年金被保険者
• 掛金の上限額は月12,000円〜68,000円（職業や年金種別によって異なる）

それぞれ、制度の仕組みや掛金の上限に違いがあるため、自分に合った制度を選ぶことが大切です。

退職金と企業型確定拠出年金の違い

退職金と企業型確定拠出年金は、どちらも老後の生活を支えるもので、受給時に所得控除が受けられます。しかし受給額や制度の仕組みが異なります。

退職金

• 勤続年数や社内規定に応じて受給額が決まる
• 受給額があらかじめ保証されている
• 退職所得控除が適用され、税制優遇がある

企業型確定拠出年金

• 企業が拠出した掛金を従業員が自ら運用する
• 運用成績によって将来の受給額が変動する
• 年金受給時や一時金受給時に税制優遇が受けられる

企業型確定拠出年金は「自分で運用する責任」がある分、将来受け取る金額に差が出る点にも注意しましょう。

確定拠出年金のデメリットと注意点

確定拠出年金は老後資金づくりに役立つ制度ですが、メリットだけでなくデメリットや注意点も存在します。ここでは、加入前に知っておきたいポイントを整理してご紹介します。

将来受け取れる金額が確定していない

確定拠出年金は自分で運用するため将来の受給額が確定していません。運用が順調に進めば資産を増やすことができますが、反対に運用がうまくいかなかった場合は、掛金よりも少ない金額しか受け取れない「元本割れ」のリスクもあります。

原則60歳まで受け取ることができない

確定拠出年金は、「老後資金専用」の制度のため、原則60歳になるまで現金化して引き出すことができません。

そのため、急にまとまったお金が必要となっても、積み立てた資産を途中で取り崩すことができないので、無理のない範囲で積み立てることが大切です。

掛金の拠出限度額がある

確定拠出年金には掛金に上限が設定されています。

個人型（iDeCo）の拠出限度額

• 自営業・フリーランス：月68,000円
• 会社員（企業年金なし）：月23,000円
• 会社員（企業型DC加入あり）：月20,000円
• 公務員：月20,000円
• 専業主婦（主夫）：月23,000円

企業型DCの拠出限度額

• 他に企業年金制度がない場合：月55,000円
• 他に企業年金制度（確定給付企業年金など）がある場合：月27,500円

拠出できる金額には限度があるため、高額の掛金を拠出して投資をすることはできないので注意しましょう。

手続きや運用商品の選択に手間がかかる

【個人型】では、まず自分で金融機関を選び、口座開設や運用商品を選択をする必要があります。

【企業型】では、手続きは会社側が行いますが、運用できる商品は企業が選んだラインアップの中から選ぶ必要があり、自分で自由に選択できない場合もあります。

投資の知識が必要になる

確定拠出年金は、自分自身で運用する制度です。適切に資産を増やすには、投資信託や債券、株式といった基本的な投資知識を身につける必要があります。

企業型確定拠出年金を導入している企業では、従業員向けに運用教育セミナーを実施しているところも多く、知識を深める機会を活用することが大切です。

運用は従業員の自己責任ですが、商品選びのポイントやリスク、元本割れといった損失の可能性など、従業員が投資の基本や運用についての知識を学べるようセミナーを定期的に開催して投資教育を実施している企業も多いです。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金には、特に税金面で３つの大きなメリットがあります。老後資金づくりに活用できる理由を、順番にみていきましょう。

① 掛金が控除の対象になる

• iDeCo（個人型DC）：加入者自身が拠出する掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減されます。
• 企業型DC：企業が拠出する掛金には所得税・住民税がかかりません。さらに、掛金は社会保険料の算定対象外となるため、社会保険料も軽減されます。

つまり、掛金を拠出するだけで、税負担を減らしながら老後資金を準備できるメリットがあります。

② 運用で得た利益が全額非課税になる

通常、投資信託や株式投資で得た運用益には約20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかります。

しかし、確定拠出年金では、運用益に税金がかからず全額非課税です。

運用益もそのまま再投資できるため、長期運用による複利効果が期待できるなど、資産形成がより効率的になります。

受け取る時にも税制優遇がある

確定拠出年金は、受け取る際も税金面で優遇があります。受け取り方法は以下の3パターンから選択可能です。

• 一括受け取り（一時金）：退職所得控除の対象となり、一定額まで非課税
• 年金形式で受け取り：公的年金等控除の対象となり、一定額まで非課税
• 一時金と年金の併用：それぞれの控除を適用できる

受け取り方を工夫することで、税金の負担を最小限に抑えることができます。

確定拠出年金を失敗しないためにできること

確定拠出年金は自分で運用商品を選んで投資する制度です。失敗を防ぐためにも、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

分散投資・積立投資・長期投資でリスクを抑える

投資は「分散・積立・長期」が基本です。確定拠出年金でも、運用商品の種類や配分を工夫してリスクを分散させることが大切です。

また、毎月コツコツ積み立てて長期間保有することで、複利効果を活かし、元本割れリスクを抑える運用が期待できます。

ライフステージに応じて運用商品を見直す

確定拠出年金では、元本確保型（預金・保険）や価格変動型（株式・債券）など、多様な運用商品を選ぶことが出来ます。

たとえば、20代～30代は運用期間が長いためリスクを取った積極的な運用も選択肢に。

一方、40代では収益性と安全性のバランスを意識した商品へシフト、50代以降は、より安定性を重視した運用に移行することをおすすめします。

定期的に運用状況をチェックし、年齢やライフプランに合わせた見直しを行いましょう。

将来の受け取り方を考えておく

確定拠出年金は、受け取り方によって課税対象となる税金の種類が異なります。

• 一時金で受け取る場合：退職所得控除が適用されます。
• 年金形式で受け取る場合：公的年金等控除が適用されます。

将来の公的年金や退職金とのバランスを考えながら「何歳で、どのくらい、どう受け取るか」を事前にシミュレーションしておくと安心です。

まとめ

今回は、確定拠出年金の仕組みやメリット・デメリット、失敗しないためのポイントについて解説しました。

確定拠出年金は、通常なら課税される運用益が非課税となり、受け取り時にも所得控除を受けられる大きなメリットがあります。

ただし、自分で運用商品を選ぶため、リスクについて正しく理解し、計画的に活用することが大切です。