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「老後2000万円問題」とは？

この記事では、金融庁が指摘した老後資金の不足について、老後に必要な資金の内訳や年金制度の現状、65歳以降の支出と収入の差を詳しく解説します。さらに、新NISAやiDeCoなど今から始められる資産形成の方法も紹介します。将来に向けて老後の経済的不足を減らすためのヒントをお届けします。ぜひ最後までご覧ください。

老後2000万円問題とは

本章では、老後2000万円問題の背景や根拠、そして注意すべきポイントについて解説します。老後の生活設計を考える上で重要になるため、しっかりと理解していきましょう。

老後2000万円問題の概要

老後2000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」をきっかけに注目された社会的議論です。

この報告書では、65歳以降、老後生活を30年間続けた場合、公的年金だけでは生活費が不足し、約2000万円の金融資産が必要になる可能性があると指摘されました。

老後2000万円問題の根拠

この2000万円という数字は、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦の無職世帯」をモデルケースとした家計調査データをもとに試算されたものです。

公的年金による月収が平均約21万円に対し、支出は平均約26万円とされ、毎月約5万円の赤字が発生することになり、この赤字が65歳以降の30年間続いた場合、5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約2000万円の資金が不足するという計算になります。

老後2000万円問題の注意点

老後2000万円問題において、注意しておきたいポイントは2つあります。 

1.個人差が大きい

2000万円という金額は、あくまで一例であり、実際に必要となる老後資金は個人の生活スタイルや居住地域、健康状態、家族構成などによって大きく異なります。

たとえば、都市部と地方では家賃や生活費が異なりますし、健康状態によって医療費・介護費の負担も大きく変わります。     

2.将来の不確定要素が多い

2000万円という金額は現在の物価や年金制度を前提としたものです。将来の物価上昇・医療費の変動・年金制度の改革などによって、必要な資金も変わる可能性があります。

このように、「老後2000万円問題」はあくまでも目安であり、ご自身の老後の暮らし方や60歳以降の収支を見据えた上で、柔軟に資金計画を立てることが大切です。

老後に必要な資金の内訳

では、老後を安心して暮らすには具体的にどのくらいの生活資金が必要なのでしょうか。本章では、65歳以降の支出や年金収入の内訳、医療費の平均額などをデータを元に解説し、将来の目標額を設定するためのヒントをご紹介します。

老後の支出｜平均的な生活費の内訳を把握しよう

老後に必要な資金を考える上で、毎月どのくらいの支出があるのかを知っておくことが重要です。総務省の「家計調査報告」令和5年版によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費の内訳と平均月額は以下の通りです。     

参考：総務省家計調査報告　令和5年度

<h3>老後の収入｜年金とその他の収入源を把握

老後の主な収入源は、やはり公的年金です。     

日本年金機構によると令和6年度の年金額の目安は以下の通りです。

・国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額 約68,000円
・厚生年金（老齢基礎年金×2人分＋老齢厚生年金）：月額 約230,483円

ただしこの厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬43.9万円）で40年間就業した場合を想定したモデルケースであり、実際の年金額は加入年数や納付状況によって大きく異なります。

また、国民年金も納付期間によって受給額が異なるので、ご自身の状況に合わせて計算することが大切です。

公的年金以外にも、以下のような老後の補助的な収入源があります。

・企業年金（確定給付企業年金や企業型DCなど）
・個人年金保険（民間保険会社が提供）
・資産運用（株式・投資信託・不動産収入など）
・退職金の取り崩し

これらを上手に活用することで、年金だけでは不足しがちな生活費を補い、老後の生活資金を安定させることができます。

老後資金に必要な費用｜生活費以外にも備えるべき支出とは

生活費以外にも、老後資金として次のような固定費用や臨時支出を考えておく必要があります。

・税金や社会保険料の支払い

年金収入のみでも、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料などの税金や社会保険料は引き続き発生します。前述の「令和5年　家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における非消費支出（税金・社会保険料）は平均31,538円/月です。     

これらは「生活費」に含まれないため、別枠で資金を確保しておくと安心です。

・自宅のリフォームや修繕費

持ち家があれば老後の住まいについて安心感はありますが、バリアフリー化や設備の老朽化による修繕費が必要になる可能性があります。たとえば、屋根・外壁の補修、キッチンや浴室の改修、配管の交換など、大きな出費が数十万円〜100万円以上に及ぶことも。建物の維持管理に必要な修繕費用も考慮が必要です。

・医療費（手術・入院・通院など）     

高齢になるにつれて、医療費の負担も増えがちです。

とくに入院や手術が必要になった場合、通常の生活費に含まれない費用が発生します。高齢になるほど入院期間は長期化する傾向があり、差額ベッド代・食事療養費・通院交通費などもかさむため、通常の生活費とは別に入院に備えた資金を確保しておくと安心です。

・介護や施設への入所費用

病気やケガだけでなく、加齢により自宅での介護が困難になった場合は、介護老人福祉施設などへの入所を検討することになり、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームなど、施設によって入所一時金・月額利用料は大きく異なります。また、公的な支援（低所得者向けの軽減措置や高額介護サービス費制度など）もありますが、いずれにしても老後のライフプランを立てる際にしっかり組み込んでおきましょう。

・葬儀やお墓の費用

老後の備えとして、葬儀やお墓にかかる費用の準備も検討しておきたい項目のひとつです。

葬儀の形式や地域によって費用が大きく異なり。さらに墓石代や納骨費用、永年供養料などが加わる場合もあります。

また、「残された家族に経済的な負担をかけたくない」と考えてあらかじめ準備を進める方も増えています。費用の見積もりや希望について、家族と相談しておくことをお勧めします。

老後2000万円問題への対処法｜資産形成の制度を上手に活用

老後2000万円問題に備えるためには、様々な制度や金融商品を活用することが重要です。本章では、新NISAや確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険など、老後資金の準備に役立つ制度や商品について詳しく解説します。それぞれの特徴やメリットを理解し、ご自身に合った方法を見つけていきましょう。

新NISA(少額投資非課税制度)

新NISAは2024年から始まった非課税投資制度で、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間最大360万円までの投資に対して、運用益が非課税となります。従来のNISAと比べて非課税枠が大きくなり、非課税期間も無期限となったことで、より長期的な資産形成が可能となりました。またつみたて投資枠・成長投資枠の併用ができるようになりました。

厚生年金基金・国民年金基金     

これらは、公的年金を補完する制度です。

厚生年金基金は企業の従業員を対象とした制度で、国民年金基金は自営業者やフリーランスの方などを対象とした制度です。加入することで、将来の年金受給額を上乗せすることができ、公的年金だけでは不足しがちな老後資金の底上げが可能となります。

※ただし厚生年金基金は、平成25年の法律改正により縮小傾向にあり、現在は確定給付企業年金（DB）への移行が促進されています。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB：Defined Benefit）は、企業が従業員に対してあらかじめ給付額を約束する制度です。退職後に受け取れる年金額が決まっているため、老後の収入が予測しやすく、生活設計が立てやすいというメリットがあります。ただし、運用リスクは企業側が負うため、近年は確定拠出年金（DC）へ移行する企業も増えています。

iDeCo（個人型・企業型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）は、確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）のうち、個人が任意で加入できる私的年金制度で、自分で掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る制度です。

・個人型iDeCo：会社員・公務員・自営業者などが個人で加入可能

・企業型DC：企業が制度として導入し、従業員が加入可能

掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため、税制優遇のメリットが大きい制度です。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の生命保険会社が提供する年金商品です。老後の生活資金を確保するための長期的な貯蓄・投資手段として活用でき、受取方法や保障内容を柔軟に設計できることが特徴です。注意点として、加入時の年齢や払込期間、受取開始年齢などによって保険料や受取額が異なるため、自身のライフプランに合わせた商品を選びましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員向けの退職金制度です。掛け金は全額が所得控除の対象となり、受け取る共済金は退職所得や公的年金等の雑所得として扱われるため、税制面でも優遇されています。万が一の廃業や引退時の資金として活用されており、自営業者の老後資金対策の代表的な選択肢の一つです。

まとめ｜制度を賢く使いながら老後の備えを

「老後資金2000万円」という数字に、不安を感じた方も多いかもしれません。

老後資金の確保には、公的年金やiDeCo、新NISAなどの制度を活用するのはもちろん、「資産をどう活かすか」も大きなポイントになりますが、実際には、生活スタイル・住まい・家族構成などによって必要額は人それぞれ。

大切なのは、一律の金額に振り回されるのではなく、ご自身に合った準備方法を見つけることです。