年金なし…老後資金はどれくらい必要?

2018.10.23 更新
ハウス・リースバック

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

老後の生活は、年金ありきで考えるのが一般的ですが、中には年金なしの生活が予想される人もいるかと思います。年金なしの場合は、老後資金についてより厳しく考えなくてはなりません。実際のところ、年金なしの老後資金はどのくらい必要になるものなのでしょうか。年金なしの場合の、老後資金の考え方と老後資金の形成について紹介します。

そもそも公的年金はどのくらいもらえる?

平成30年8月時点での国民年金の満額支給額は、779,300円です。月で割るとだいたい65,000円になります。一方、会社員の加入する厚生年金の平均受給額は、月々約15万円。会社員は国民年金に上乗せして厚生年金が支給されるので、国民年金の支給額を合わせて、月々21.5万円ほどがもらえる計算になります。

公的年金支給のメリット

公的年金は20歳以上60歳未満の国民すべてに加入義務のある制度です。現役時代に支払った額や期間に応じて発生するもので、基本的に退職してから支払う必要はありません。老後資金の要になるものです。

公的年金の受給条件に注意

公的年金は老後の暮らしを支える大きな柱になりますが、公的年金を支払ったことがある人すべてが受給できるわけではありません。公的年金の受給には条件があります。平成30年8月現在の公的年金の受給資格者は、10年以上年金を支払った人です。(国民年金の全面や一部免除を含む)

平成29年7月までは受給資格が25年だったので、法改正により大幅に受給資格は緩和されました。これまで、年金なしと思っていた人も、受給資格が短縮されたことで年金をもらえる可能性があります。まずは、自分がどのくらいの期間公的年金を負担してきたか確認しましょう。公的年金の負担は、定期的に送られてくる年金定期便などで分かります。


目次へ

公的年金がない場合、老後資金はどれくらい必要か

公的年金の受給条件は大幅に見直されたと紹介しましたが、中にはあとから納付するのが難しく公的年金なしの人もいることでしょう。公的年金なしの場合、老後資金はどのくらい必要なものなのでしょうか。

公的年金以外の老後資金形成の手段

公的年金なしの場合は、公的年金以外で頼れる老後資金の形成をしておくべきです。老後資金の形成方法として、日本でメジャーなのが貯金ではないでしょうか。貯金は口座にお金を積み立てていくだけですし、年金のように引き出せないわけでもないので使い勝手はよいです。

ほかにも、貯金型の生命保険、個人年金保険といった手段もあります。保険商品と貯金の違いは、貯蓄をしながら生命保険や医療保険などの保険が掛けられるということ。もしものときの対策にもなるので、保険商品を老後資金の形成に役立てるのもおすすめです。

ただし、通常の貯金とは違ってすぐにお金を引き出せないという問題があります。契約内容次第では、支払った額の一部を契約者貸付で借りる方法もありますが、利息が発生するので注意したいです。

老後資金はどのくらい用意しておくべき

年金なしのときの老後資金の形成方法について紹介しました。それでは、老後資金形成の手段を使って用意しておくべき老後の生活費はどのくらいになるのでしょうか。

まず、前提として年金なしの場合、年金分が老後の生活費から差し引けないので、多額のお金がかかることを覚悟しなければなりません。老後にかかる生活費は世帯ごとに異なると思いますが、仮に毎月20万円老後の生活費がかかったとして、年間にすると240万円必要です。

60歳で仕事を辞めたとすると、年240万円ペースで消費していって、20年後の80歳まで生きれば4,800万円。40年後の100歳まで生きれば9,600万円の老後資金のための貯蓄が必要です。

老後の病気などの不安を考えるなら、1億円の貯蓄があったとしても、不安な人は不安を払拭できないでしょう。


目次へ

老後に年金なしだった場合の対策

年金なしの場合、老後資金に1億円の用意があっても不安を覚える人はいると紹介しました。老後、年金なしになった場合、貯蓄以外で他にどのような対策ができるのでしょうか。4つの方法を紹介します。

国民年金に任意加入する

まず、国民年金に任意加入する方法です。60歳以上70歳未満であれば、自分の意志で国民年金に入ることができます。国民年金に任意加入すれば、対象期間中に年金を支払って受給資格の条件を満たすことが可能です。

幸いなことに、公的年金の受給資格は10年に短縮されたので、60歳までにほとんど年金の支払いがなかった場合でも、任意加入によって受給条件を得られる可能性があります。

国民年金を後納する

国民年金は任意加入ができると紹介しましたが、これまで納められていなかった分を後納することもできます。過去5年以内の未払いなら、後納によって受給資格の期間を延ばすことが可能です。ただし、後納制度はあくまで年金なしの人を救済するためのもの。

平成30年9月30日までの暫定的な処置になるので注意しましょう。後納で対応できない場合は、国民年金への任意加入をおすすめします。

生活保護を申請する

日本の社会保障の最後の砦として、必要最低限の生活を保障する生活保護制度があります。生活保護は、生活に困窮している人を救済するためのもの。年金がなくても、ある一定の額まで生活の保障を受けることが可能です。

生活保護を受給できれば、日常生活で必要な費用、住宅扶助、医療扶助などが受けられます。ただし、需給にあたっては条件がありますし、申請が必要なものなので注意が必要です。たとえば、家族から援助を受けられる場合、働ける場合、不動産や預金などが十分にある場合は生活保護の受給はできません。

持ち家があるなら…

無年金でも持ち家があれば、大きな資金を作れる可能性があります。持ち家は現金化できるためです。しかも、車などの他の不動産を売るよりも大きな資金源になります。

単純に持ち家を売却する方法もありますが、売却した後も自宅に住み続けたいならリースバックも選択肢として考えてみましょう。ハウスドゥ!のハウス・リースバックなら、売却後もリース契約によって、引き続き自宅に住めます。

目次へ

まとめ

年金なしの場合、老後資金は貯蓄に頼るほかありません。しかし、貯蓄も十分ではない場合、年金なしの生活は厳しいです。公的年金の受給資格は10年に短縮されたので、年金なしの場合は、国民年金に任意加入するなどして、なんとか年金を確保できないか模索してみましょう。

年金の受給資格を得てもなお、老後資金が苦しい場合は、まとまったお金が作れる持ち家を売却するのも良いです。ハウスドゥ!では、持ち家を売却してお金を作れるハウス・リースバックを提案しています。

ハウス・リースバック
この記事を書いた人

ハウス・リースバック編集部

関連記事

ハウス・リースバック

ランキング

Facebook