不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 CEO：安藤正弘）では、2018年５月末現在、産休・育休からの復帰率と就業継続率が94.7％となりました。
2011年以降高水準を保っており、家事・育児と仕事を両立しているワーキングマザーの社員が多数活躍しています。その背景として、当社は「働き方改革」の提唱以前からワーク・ライフ・バランスを重視した様々な勤務体制を用意するなど、産休・育休から復帰しやすく、且つ継続して就業できる環境を整え、離職率低下や生産性向上に効果を出しています。

　

■“30分単位”での勤務時間調整も可能。就業継続を重視した制度導入

　2018年５月30日に厚生労働省が発表した「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」では、女性の育児休業取得率が83.2％とありますが、この数値の分母は「在職中に出産した女性」に限られており、出産前に退職した女性は計算から除外されています。実際に初めての子どもを出産後に継続就業している女性の割合は53.1％と、約半数というのが現状です。(出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」2016年9月15日発表)

　この背景には、保育園に入れない、育児・家事と仕事との両立が不安、子どもの病気などで会社を休みづらい、シフト(勤務時間)の融通が利かないなどの理由で、復職を断念したり、復職後も就業継続ができず退職を選択せざるを得ない女性が多いことが挙げられます。

　　当社では2007年に「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定され、世間でワーク・ライフ・バランスという言葉が使用される以前から、社員の結婚・育児などのライフイベントや、介護などでの休職に対する柔軟な勤務体系の改善を始め、2011年には「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業として認証を受けています。2018年５月末現在、女性社員の産休・育休後の復帰率は94.7％にも上り、２回目、３回目の育休取得後の復帰者も多数在籍しています。また、短時間勤務制度を設けており、30分刻みで勤務時間の調整が可能なうえ、月毎に変更ができるように規定を変更し、評価も時短利用に関係なく成果に対して行う評価制度を導入しています。それにより、産休・育休復帰後も徐々に仕事のペースを戻すことができ、家庭とのバランスが取れた効率的な働き方が実践できる上、キャリアアップを諦めることなく継続して勤務が出来きることから多数のワーキングマザーが活躍しています。

【社員データ　～2017年６月末時点～】
◆社員数　：439名(グループ連結)　
◆平均年齢：36.1歳
◆女性社員：153名
◆女性社員のワーキングマザー率 ：28.9％（内、新卒社員65.7％）
◆育休・産休後復帰率、継続就業率：94.7％（2018年５月末現在）

■ ワーキングマザー社員の復職実例
【社員概要】
①３回の産休育休取得を経て、３人の子育てと店舗での業務を両立
不動産売買仲介事業　事務職　子ども３人（５歳、３歳、１歳)
2008年新卒入社
2012年11月 産休育休取得(１人目)
2014年１月　復帰(住宅販売草津店：営業サポート　時短勤務9：00～15：45）
2014年８月　産休育休取得(２人目)
2015年10月 復帰(住宅販売草津店：営業サポート　時短勤務9：00～15：45）
2016年７月　産休育休取得(３人目)
2017年９月　復帰(住宅販売草津店：営業サポート　時短勤務9：30～16：15）

②不動産売買仲介営業職を経て事務職へ異動。子どもの就学後には営業復帰予定
ハウス・リースバック事業　事務職　子ども２人(小学生１年生、２歳)
2010年　中途入社(ハウスエージェント：売買仲介営業　9：00～18：30)
2012年１月　産休育休取得
2014年８月　復帰(ハウスエージェント：売買仲介営業　フルタイム9：30～18：00)　
2015年８月　産休育休取得　　
2017年２月　復帰(ハウス・リースバック：仲介営業→事務職　時短勤務9：15～16：00)

③産後7カ月からフルタイム勤務へ変更
経営企画本部　広報・IR部　事務職　子ども１人（１歳）
2016年12月　産休育休取得
2017年４月　 復帰(経営企画部：事務職　時短勤務9：00～16：30)
2017年５月　 　　(経営企画部：事務職　時短勤務9：00～17：00)
2017年７月　 　 (経営企画部：事務職　フルタイム9：00～17：30)

　当社は「業界を変える！不動産業界をお客様のための業界へ」の実現に向け、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に国内1,000店舗、アジア50,000店舗を目指し、フランチャイズ加盟店で収集した最新の不動産情報やお客様のニーズに耳を傾けることで、サービスを企画立案・商品化しています。働き方に関しても、少子高齢化により労働力人口が低下し、人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、今後もワーキングマザーが活躍しやすい環境づくりや新しい制度を積極的に用意し、女性だけでなく労働環境改善を図り生産性向上につなげ、業績を向上し働き方においても不動産業界全体の改革に注力してまいります。