2026年6月期決算サマリー
【富田】それではAnd Doホールディングス2026年6月期の決算説明を実施いたします。よろしくお願いいたします。

まず、2026年6月期の決算サマリーということで、特に特徴的なことは、既にクオーターごとにはお伝えしておりますが、経済的な環境の大きな変化、特に金利上昇に伴いまして、ハウス・リースバックのファンドの組成が後退したことによる大幅な売上高の減少が大きく反映して、2026年6月期につきましては、減収減益という結果になりました。
ポートフォリオの変更によりまして、コストが必要になってきますので、そのコストの吸収等にやや時間がかかったということで、トップラインは、非常にうまく機能し出しているという形で2026年の決算は終了いたしました。トップラインが少ないと今後の期待が薄いですが、だんだんトップラインが上がってきておりますので、こちらは、非常に期待できる状況であるということでご理解をお願いしたいと思います。
中期経営計画につきましては、特に目標値の変更は今のところ考えていないということで、達成に向けたプロセスを適切に見直しながら、しっかり、経営を図っていきたいと考えています。

中期経営計画方針
中期経営計画の方針ということで3点記載しています。特に、事業ポートフォリオの再構築並びに資本回転率の向上、利益率の改善、それから資本収益性を高めるということですが、投下資本利益率ということで、ROICの向上をしっかり図っていきたいと考えています。

中期経営計画進捗及び当期未達要因
中期経営計画の進捗、当期未達成要因ということで、進捗した施策並びに未達成課題を記載しています。事業の選択と集中につきましては、リフォーム事業の譲渡、それから不動産流通事業ですね。これを不動産売買事業に統合したということで、後ほど、不動産売買事業のセグメントのところでご説明いたします。
それから営業人員の確保、中古住宅の売上高比率等につきましては後ほどご説明いたします。財務面では、総資産は圧縮をかけて、財務の健全性を改善したということ。単に総資産を圧縮して、自己資本比率を上げたということではありませんので、中身ですね、財務の健全性、有利子負債、それから特に売買事業の推進の中ではやはり棚卸資産の回転率、そういうところに意識を持った経営改善を行ってきたということで、数字の方はしっかり出ておりますので、また後ほどその健全性、健全化についてはご説明いたします。
未達要因といたしましては、先ほど申し上げましたようにファンドですね、こちらの譲渡が、後退したということが1つ大きな未達になっております。

2026年6月期連結損益計算書概要
それでは連結の損益計算書の概要です。先ほどお伝えしましたように、減収減益という事実は変わりませんが、ただこの中で、トップラインはしっかり上がってきているということをご理解をお願いいたします。コストが先行するために、営業利益率は対売上、また前期対比では減になっていますが、こちらもトップラインを上げながらしっかり営業利益並びに営業利益率を確保していくという形で考えています。
我々の事業の中心になるものは、やはり不動産事業であるということで、特に営業外費用ですね、昨今、金利が上昇傾向になってきています。いかに資金を効率的に調達して、そして、自己資金をうまく活用しながら、支払利息をコントロールかけるかということで、今のところ前期対比では大きな変化はありませんので、ここはしっかり、金利が上がったから支払利息が増えたという形ではいけないので、うまくコントロールをかけながら営業外費用も抑えていって、トップラインに上げていくという形で考えています。
当期純利益につきましては、当期は減益ですが、2026年6月期につきましては、リフォームの事業譲渡を行って特別利益に加算したという形で、経常利益とのギャップが出てるということでご理解をお願いいたします。

連結貸借対照表
連結貸借対照表ですね。先ほど申し上げましたように、決して縮小するだけではなく、財務の健全性を確保するということで、棚卸資産ですね。こちらも33億55百万円減っていますが、これは回転率の向上ですね。徹底した回転率の向上。有形固定資産の売却によって、長期の固定負債が減っていくのですが、40億円近く長期借入金も減っていることで、運転資金の調達の中での約定弁済の減少、そして、棚卸資産に対して短期の調達を行っていくということで、財務面でも効率的な運用、調達をしながら、先ほど申し上げましたように支払利息をうまくコントロールかけていくという形で考えています。
その結果、自己資本比率につきましては、25.6%から28.0%ということで、2.4ポイントアップ。健全な指標としては自己資本比率30%が目安ですので、減収減益の中でございますが、貸借対照表における財務の健全性については、非常に大きく健全性を確保できつつあるという形になっています。

金融事業
それでは金融事業セグメントについて、私の方からご説明いたします。おかげ様で、保証事業ですね、現在350億円の保証残を確保したということで、売上高もこの3期ですね、右肩上がりになってきてるということです。
貸金業をやっていましたが、こちらはほぼ0ということで、保証事業にすべて資本を投下している、ヒト・モノ・カネですね。すべて注力しているということで、売上高は13.8%と2桁の伸びです。営業利益も2億62百万円ということで、3年前から比べると2.5倍の増加になっています。
金融事業は、営業利益率が非常に高いという特徴がありますので、いかにスケールしていくことが大事かというところの証左になってまいります。

金融事業（リバースモーゲージ保証）
金融事業のリバースモーゲージ保証です。提携金融機関のご協力もいただきまして、保証残高350億円を突破することができました。当然ながら300億円の次は、400億円、500億円ということで、なんとか提携金融機関とうまく提携をしながら、極度型保証も提供しながら平均単価を上げていくということで、特に市場規模の大きい首都圏ですね、こちらを中心に積み上げを図っていくということで、かなり私たちも手応えを感じています。マーケットサイズの大きいところで保証の残高を確保していくということですね。
プラス、先ほど申し上げましたように事業性の保証を拡大する、平均単価が高いということでこちらにも注力しています。結果的には新規保証、それから累計保証ですね、300件増ということで、累計保証残高も71億60百万円増。ここで見ていただきたいのが、新規保証額が104億80百万円で、累計保証残高が71億60百万円の純増ですが、その差が解約なんですね。残高が増えるたびに解約が多くなりますが、我々金融系の保証会社ではございませんので、不動産系ということで、この解約も非常に大きなビジネスになっていくということですね。
ここから出てくる不動産の取引が、前期比で約250%ということで、成約率もだいたい倍ぐらいになってきています。ここにチャンスメイキングしていくということで、保証残高の積み上げと、この純増とのギャップをうまくイグジットのところで活用させていただいて、不動産取引に着実に繋げていくという、この2つのビジネスモデルですね。これを融合させて金融事業の拡大を図っていきたいと考えています。

フランチャイズ事業
【冨永】では、その他のセグメントにつきましては私の方から説明させていただきます。
まず、フランチャイズ事業です。売上高は、前期比プラス3.5%ということで、33億円で着地しています。そして、営業利益は、プラス0.4%ということで微増の19億20百万円で着地しています。この足元の数字について少しご説明させていただきます。

フランチャイズ事業　店舗数
特に重要視しているのが新規開店数ということで、結果111店舗で着地しています。こちらは、前期比32.1%増ということで、大きな要因としましては、加盟店をフォローさせていただく、人材を増やしたことが、結果的に大きな成果を生んでいます。累計加盟店舗数につきましては、前期比プラス8、最終733店舗という結果となっています。

不動産売買事業（旧不動産流通事業除く）
不動産売買事業ですが、売上高は前期比9.2%減という結果で終わっています。内訳を見ていただきますと、住宅系の売上高は微増、大型物件は、先ほど説明があったとおり、一部期ズレがあったということで、減少しています。
そして営業利益は、前期比マイナス29.4%ということで着地しています。こちらの要因は、人材投資に踏み切っていますのと、一部大型物件の期ズレがあったというところが、大きな要因となっています。

不動産売買事業の状況サマリー
細かい数字につきましてはこちらで説明させていただきます。まず、当期、大幅に人員増に踏み切りました。前期比の期中平均からみますと、今期は平均で約30人程度の増員となっています。こちらに対する投資も一部販管費が上がっている要因になっています。
そして、住宅系の売上高は12.4%増ということで、これは2年前、3年前からも皆様にお伝えしているとおり、中古住宅にシフトしていくというところで、それが結果として現れているということです。それに伴って、中古住宅の特徴でもあります、やはり回転率が早いというところで、見ていただくと4期連続で回転率が改善されています。

不動産売買事業の在庫保有期間【区画数構成比】
さらに、先ほど富田からもありましたとおり、回転率向上というところでこちらを見ていただきます。左が2025年6月期末の数字ですが、1年以上の滞留在庫が33%ということで、これを大幅に改善していこうということで、結果的に、中央値ではございますが、当期末は26.1%とかなり改善しています。

保有不動産の状況
現在の保有不動産の状況について説明いたします。まず、不動産売買事業が前期末比3.2億円減ということで、これだけ見ると減少ということですが、最終の1クォーターで10.9億円増となっています。こちらは、人員増に踏み切った結果が現れていると思っていただければと思います。

2027年6月期計画：連結業績予想
今期の計画について説明いたします。売上高は、リフォーム事業の譲渡並びにハウス・リースバック事業の縮小の影響により減収を想定しています。不動産売買事業と金融事業をドライバーに営業利益及び経常利益は増益で見込んでいます。売上高についてはマイナス9.3%、経常利益はプラス20.5%という計画を立てています。

新中期経営計画（2026/6～2030/6）
【安藤】それでは、私から、最後に中期経営計画についてお話しします。
発表しておりますように、2030年6月期末に売上高800億円、そして80億円の経常利益というところで、前期、今期は当初計画から下回っています。
ただ新規の採用が成功していますので、この人員で今後この5年間で押し上げていきたい。前期と今期は、新規の採用の育成ですね。それに1年ほどリードタイムがありますので、これをこなして、しっかり数値を上げていきたいと思います。

不動産売買事業
こちらのグラフを見ていただいて、特に売買事業の中古住宅の収益構造ですが、これは、単純に営業の人数×件数というところで、単純に上がっていくということです。ですから、いかに採用をするかということです。幸い、採用マーケットには、非常に手応えを感じています。我々にとっては、非常に追い風のような気がしてきて、採用がどんどん応募が増えてるというところですね。
この黄色のラインです。この黄色のラインで、営業人数が上がっていく、上げていっています。これが、仕入件数の増加に繋がる。そしてその仕入件数が売却件数になって、そして売上、利益になるということです。
採用から利益確定までだいたい1年から1年3ヶ月のリードタイムが必要になるというところで、当初不動産流通事業の営業が、前期今期押し上げてくれるという想定でしたが、空振りに終わっていますので、新規の採用で今から上がっていくというところで、その分仕入れ、在庫が増えていくということで、どんどん採用から仕入れと在庫を増やして、結果的に利益になるというところで、2030年が近づくにつれて、ボリュームが出てくるということになりますので、この点をしっかり見ていただけるとありがたいと思います。
特に採用人数ですね、営業の人数を、ボリュームを上げていくにはこれに尽きると思います。幸い、中古住宅のマーケットは、非常に追い風になっています。
特に我々は地方に強いのですが、地方でいい場所を狙って、回転させていくということですね。中古住宅は、新築より1/2の回転でできますので、金利上昇によって中古住宅の売れ行きが良くなっていくと確信していますので、そういった部分に、フォーカスしてこのマーケットシェアを拡大していきたいと考えています。
今回は下方修正させていただきましたが、しっかりと中身を絞って、特化していきたいと思いますので、よろしくお願いします。