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誰でも老後貧困になるリスクがある
現役のころに収入が多くて、ゆとりのある生活を送っていても、老後貧困に陥るケースは多々あります。まずは、その原因を探ってみましょう。
老後の生活が苦しいと感じている高齢者が多い
厚生労働省の「平成30年（2018年）国民生活基礎調査」によると、65歳以上がいる世帯で、生活を苦しいと感じているのは57.8％でした。「大変苦しい」が24.2％、「やや苦しい」が33.6％です。
同調査が開始された平成7年（1995年）は、それぞれ10％と26.7％ですから、いかに老後貧困が増えているか実感できるでしょう。
老後の生活が苦しいと感じやすくなったのは、いくつかの要因があります。例えば、かつては老後の生活を子供たちや地域のコミュニティが支えてくれました。
けれども、現在では核家族化や近所付き合いの希薄化が進み、老後の生活は自分自身で支えなければいけません。むしろ子供が独立せず、依存されている高齢者もいます。
それでいて年金の支給開始は年々引き上げられ、男性は1961年（昭和36年）、女性は1966年（昭和41年）4月2日以降に生まれていると65歳からです。60歳で定年を迎えると、5年間無収入になってしまいます。
退職金が支給されれば、年金の不足分をカバーできますが、近年は減額されたり、支給されなかったりするなどして、必ずしも当てにはなりません。さらに物価の上昇や消費税の増税などによって出費も多くなり、老後の生活を圧迫しています。
今後も年金の支給開始が引き上げられたり、支給額が減らされたりする可能性は否めないため、ますます老後貧困が増えるかもしれません。
単身でも夫婦でも貧困に陥ることがある
総務省による「2018年（平成30年）家計調査」によると、高齢夫婦のみの無職世帯で毎月41,872円、60歳以上の単身無職世帯で毎月38,670円の不足が生じています。あくまでも平均であり、すべての対象世帯で同様の不足が発生するとは限りませんが、年金だけで生活するのは難しいのが現状です。
それにもかかわらず、現役のころと同じ生活を続けていると、たとえ老後の蓄えがあっても、すぐに使い果たしてしまうでしょう。
そのときに健康でなければ、働いて収入を得ることもできません。病気や介護など、予期せぬ出費が発生する恐れもあります。世帯構成にかかわらず、誰でも老後貧困に陥る可能性はあるわけです。
老後貧困にならないようにするには
では、老後貧困にならないようにするには、何をすればいいのでしょうか。
家計の負担を抑える
定年を迎え、年金だけで生活するようになると、可処分所得の減少は避けられません。再就職しても現役のころと同じくらいの収入を得るのは難しいでしょう。だからこそ、定年になる前に家計を見直して、早いうちから無駄な出費を削減したいところです。老後の負担を抑えられ、より資金を貯められるようにもなります。
例えば、住宅ローンは定年までに完済するのが理想です。退職金で完済すると老後の資金が減少しますし、定年後も払い続けるのは無理があります。住まいを購入する時点で、定年まで完済できるか意識しましょう。
固定費の削減も家計の負担を抑える効果があります。固定電話や携帯電話、インターネット回線などの通信費、生命保険、家賃などです。
通信費ならプランや業者を見直します。生命保険では、保障が過剰になっていないか確認しましょう。高額療養費制度のように、公的な制度でも医療費の自己負担を軽減できます。家賃であれば住み替えや値下げ交渉などです。それぞれ手続きには時間も手間もかかりますが、それだけの価値はあります。
都市部に住んでいて、車の利用回数が少ないのであれば、手放して維持費や税金を節約しましょう。車が必要なときは、レンタカーやカーシェアリングを利用できますし、所有するよりもずっと割安です。
他にも、友人関係を整理して、身の丈に合った付き合い方をすれば、交際費を減らせます。いつでも誘いに応じるのではなく、ときには断る勇気も必要です。それで離れてしまうのであれば、そこまでの関係だったといえるでしょう。
健康に気遣う
老後の出費の中でも見通しを立てづらいのが病気の治療にかかる費用です。長期化すると、生活を圧迫し、資金も予定より早く尽きてしまいます。年齢によって自己負担の割合が減少したり、先ほどの高額療養費制度があったりしますが、やはり病気にならないのが一番です。
普段から健康に気を遣い、運動を習慣づけるなどして体力を維持しておきましょう。病気になりづらくなるだけでなく、定年後も働き続けるのが容易になります。医療費の節約と収入の増加につながるわけです。
老後の資金を作る
老後の資金を作っておけば、年金で不足する分をカバーできますし、上乗せしてゆとりのある生活を送ることもできるようになります。
基本は貯蓄ですが、銀行に預けても金利は普通預金で年0.001％、定期預金でもせいぜい年0.3％程度です。100万円を1年預けても前者は10円、後者は3,000円しか利息が付きません。さらに20.315％の税金が引かれます。
個人年金保険は預金よりも高配当で、保険料は所得控除の対象になりますが、近年は預け入れる期間の割に返戻率はそれほど高くありません。途中解約すると元本割れします。
そこで検討したいのが投資です。NISAやiDeCoのように税金が優遇されている制度もあります。ただし、貯蓄と違って元本は保証されていません。運用に失敗すると、予定より受け取れる額が少なくなってしまいます。利用にあたっては制度や金融商品に対する知識が必要です。余裕資金のすべてを投資につぎ込むのは、あまりおすすめできません。
持ち家があるなら、いざというときに売却して現金化できます。リースバックであれば、現金化した後もリース契約を結んで住み続けることが可能です。
弊社ハウスドゥでも「ハウス・リースバック」を提供しております。弊社ならではの強みとして、弊社と契約を結んでいただくため、リースの期間に制限がございません。お客様のタイミングで再度購入もできます。
さらに600を超える店舗があり、全国対応です。戸建はもちろん、区分マンションも対象になります。老後貧困が心配なときは、ぜひご相談ください（※物件によりご利用できないケースがございます）。
まとめ
老後貧困になるのは、ただでさえ収入が減って不足が生じているのに、現役のころと同じ水準の生活を続けているからです。出費を抑えたり、定年後も収入源を確保したり、あらかじめ資金を作ったりすれば、老後貧困になるのを防げるでしょう。
