株主の皆様には、平素より格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。

　2026年６月期におけるわが国経済は、物価高の影響等により個人消費に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。しかしながら、金利上昇や物価高、中東情勢の長期化の影響や、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する不動産業界におきましては、新築価格の上昇が続き、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。

　当社グループにおきましては、2026年６月期（当期）は、新たな中期経営計画の達成に向け、事業ポートフォリオの再構築を進める１年として取り組みを進めてまいりました。ハウス・リースバック事業の段階的な縮小、リフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合を進め、成長強化事業に経営資源を集中してまいりましたが、一方で、成長ドライバーである不動産売買事業において、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことや、大型案件処分の差異、ハウス・リースバック事業におけるファンド譲渡の収益減等の要因が重なり、通期業績は期初計画を下回る結果となりました。当期に生じた計画対比での差異につきましては、プロセスの見直しにより対応し、中期経営計画の方針及び最終年度の目標値は据え置きとして、達成に向けて取り組んでまいります。

　今後とも、持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて社員一丸となって邁進する所存でございますので、引き続きご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO